～暗号資産の多様な有用性の理解を促し、バランスのとれた規制や税制を目指す～
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之）は、この度、ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す、ユースケース部会（部会長：保木 健次）にて、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を取りまとめ、公表しました。
「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/61087/14/resize/d61087-14-853336-0.png ]
報告書作成の背景と目的
ビットコインに代表される暗号資産については投機の道具といったネガティブなイメージで捉えられる傾向にあります。
このような現状は、「暗号資産」に係る理解を促進する情報発信が十分ではないことが要因の一つとして考えられます。
本ディスカッションペーパーは、ユースケース部会が中心となって部会メンバーや外部専門家、当協会の他の分科会等から収集した「暗号資産」に係るユースケースに関する事例や業界動向について整理するとともに、ユースケースとなり得ると考える構想・アイデア及び当協会が社会的に有用なユースケースの創出を支援するため体制の構築について行った議論等を取りまとめています。
報告書の構成
１．「暗号資産」に係るユースケースの拡大及びエコシステムの整備
海外を中心に暗号資産を用いたユースケースの実例をテーマごとに取り上げて国内とは異なる「暗号資産」に対する受け止め方やビジネスへの取込みについて明らかにするとともに、国内で同様のユースケースが展開される上での課題及び整備が必要なエコシステムについて考察しています。参考として国内におけるユースケースの事例等についても取り上げました。
２．ユースケースの構想・アイデア
地方創生などの社会課題の解決に向けて、「暗号資産」を活用するユースケース及びセキュリティトークン等の「暗号資産」以外のトークンも含めた地域活性化という観点から「暗号資産」を活用するユースケースについて、具体的な構想を基に解説しています。
３．「暗号資産」に係るユースケースの創出に向けた取組み
当協会が継続的に社会的に有用な「暗号資産」のユースケースの創出を支援するために、会員企業等が持つ知見等のリソースを活用しながら、プロジェクトの募集やプロジェクトチームの組成を含めた推進体制を構築します。
本活動のロードマップ
本報告書は、事例のアップデートやユースケース創出に向けた取組みの進捗状況を踏まえて最終版の公表を予定しています。
本報告書のもと、税制改正要望のみならず、国内の暗号資産に関わるユースケースの拡大およびエコシステムの整備に向けて、各部会活動を行っていきます。
■資料のダウンロード
１．「暗号資産」のユースケースに係るディスカッションペーパー中間報告書(PDF)
詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20210507-001/
■協会概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/61087/14/resize/d61087-14-724591-1.png ]
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 ：会長 廣末 紀之 URL：https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：暗号資産について、まだ国内において暗号資産ビジネスに関する環境が整備されていない中で、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産ビジネスに関する、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立されました。本会は、各会員の専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、分科会の運営、勉強会の開催、政党や監督官庁への提言・要望、外部講演などの事業を行っています。
■ユースケース部会について
参加会員企業：25社
活動内容 ：
「暗号資産」に対するネガティブなイメージが広がっていることにより、本来備えている機能を発揮し、社会に対して有用な影響を与える機会が規制や税制面も含めて抑制されていると考えられることから、様々なユースケースを示していく必要性が高まっている。
そこで本部会ではビットコインを始めとする「暗号資産」のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す。
部会のページ：https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/use-case/
■正会員
ビットバンク(株)、QUOINE(株)、SBI VCトレード(株)、コインチェック(株)、楽天ウォレット(株)、Bitgate(株)、
ネクストコイン(株)、(株)HashPort、(株)bitFlyer
■準会員
有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、有限責任 あずさ監査法人、Forexware Japan(株)、
(株)CryptoLab、(株)クリプタクト、(株)Aerial Partners、(株)CAICA、Elliptic Japan (株)、ＭＳみなと総合法律事務所、
(株)HashHub、たまらん坂税理士事務所、トゥーキューブス(株)
■特別会員
森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、片岡総合法律事務所
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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
■プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局
TEL：03-3502-3336 E-mail：pr@cryptocurrency-association.org
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一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之）は、この度、ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す、ユースケース部会（部会長：保木 健次）にて、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を取りまとめ、公表しました。
「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/61087/14/resize/d61087-14-853336-0.png ]
報告書作成の背景と目的
ビットコインに代表される暗号資産については投機の道具といったネガティブなイメージで捉えられる傾向にあります。
このことは、暗号資産を取り扱う、あるいは取り扱おうとする事業者に係る規制や税制が他の資産や金融商品を取り扱う場合と比較して厳格なものへと傾く原動力となり、本来「暗号資産」を含むブロックチェーン技術を基盤とするトークンが備えている、社会に有用な便益をもたらす機能を十分に発揮することが妨げられていると考えられます。
このような現状は、「暗号資産」に係る理解を促進する情報発信が十分ではないことが要因の一つとして考えられます。
本ディスカッションペーパーは、ユースケース部会が中心となって部会メンバーや外部専門家、当協会の他の分科会等から収集した「暗号資産」に係るユースケースに関する事例や業界動向について整理するとともに、ユースケースとなり得ると考える構想・アイデア及び当協会が社会的に有用なユースケースの創出を支援するため体制の構築について行った議論等を取りまとめています。
報告書の構成
１．「暗号資産」に係るユースケースの拡大及びエコシステムの整備
海外を中心に暗号資産を用いたユースケースの実例をテーマごとに取り上げて国内とは異なる「暗号資産」に対する受け止め方やビジネスへの取込みについて明らかにするとともに、国内で同様のユースケースが展開される上での課題及び整備が必要なエコシステムについて考察しています。参考として国内におけるユースケースの事例等についても取り上げました。
２．ユースケースの構想・アイデア
地方創生などの社会課題の解決に向けて、「暗号資産」を活用するユースケース及びセキュリティトークン等の「暗号資産」以外のトークンも含めた地域活性化という観点から「暗号資産」を活用するユースケースについて、具体的な構想を基に解説しています。
３．「暗号資産」に係るユースケースの創出に向けた取組み
当協会が継続的に社会的に有用な「暗号資産」のユースケースの創出を支援するために、会員企業等が持つ知見等のリソースを活用しながら、プロジェクトの募集やプロジェクトチームの組成を含めた推進体制を構築します。
本活動のロードマップ
本報告書は、事例のアップデートやユースケース創出に向けた取組みの進捗状況を踏まえて最終版の公表を予定しています。
本報告書のもと、税制改正要望のみならず、国内の暗号資産に関わるユースケースの拡大およびエコシステムの整備に向けて、各部会活動を行っていきます。
■資料のダウンロード
１．「暗号資産」のユースケースに係るディスカッションペーパー中間報告書(PDF)
詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20210507-001/
■協会概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/61087/14/resize/d61087-14-724591-1.png ]
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 ：会長 廣末 紀之 URL：https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：暗号資産について、まだ国内において暗号資産ビジネスに関する環境が整備されていない中で、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産ビジネスに関する、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立されました。本会は、各会員の専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、分科会の運営、勉強会の開催、政党や監督官庁への提言・要望、外部講演などの事業を行っています。
■ユースケース部会について
参加会員企業：25社
活動内容 ：
「暗号資産」に対するネガティブなイメージが広がっていることにより、本来備えている機能を発揮し、社会に対して有用な影響を与える機会が規制や税制面も含めて抑制されていると考えられることから、様々なユースケースを示していく必要性が高まっている。
そこで本部会ではビットコインを始めとする「暗号資産」のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す。
部会のページ：https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/use-case/
■正会員
ビットバンク(株)、QUOINE(株)、SBI VCトレード(株)、コインチェック(株)、楽天ウォレット(株)、Bitgate(株)、
ネクストコイン(株)、(株)HashPort、(株)bitFlyer
■準会員
有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、有限責任 あずさ監査法人、Forexware Japan(株)、
(株)CryptoLab、(株)クリプタクト、(株)Aerial Partners、(株)CAICA、Elliptic Japan (株)、ＭＳみなと総合法律事務所、
(株)HashHub、たまらん坂税理士事務所、トゥーキューブス(株)
■特別会員
森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、片岡総合法律事務所
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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
■プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局
TEL：03-3502-3336 E-mail：pr@cryptocurrency-association.org
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