「商圏センサス」首都圏版、最新データをリリース 1位は西武池袋本店

 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新藤 政史)は6月6日、東京都とその近郊の商業施設の利用実態を調査した「商圏センサス」首都圏版の最新データの提供を開始しました。 今回の調査は2022年春に、1都3県の商業施設約700カ所(一部圏外施設も含む)を対象に実施しました。

 また、調査データの中から各施設の利用率に着目して作成した商業施設の集客力ランキングも発表しました。「西武池袋本店」が20年秋の調査以降、4期連続の首位となりました。以下、東京都に緊急事態宣言が発令されていた1年前、21年3月に実施した調査の結果と比較しながらランキングをご紹介します。

22年春 首都圏利用商業施設(集客力)ランキングトップ10
(カッコ内は21年春調査の順位)

[画像: https://prtimes.jp/i/3053/125/resize/d3053-125-d81417cd4248e5b76df0-2.jpg ]

 トップ3は2位「伊勢丹 新宿店」、3位「渋谷ヒカリエ」で、21年春調査と順位に変動はありませんでしたが、10位内では3施設が入れ替わりました。上昇組のうち2施設は4位「京王百貨店 新宿店」と10位「ルミネ新宿」で、これにより、新宿エリアの商業施設は合計4カ所になりました。同エリアでは11位以下の施設も上昇が目立っています。


 利用者を分析すると、「京王百貨店 新宿店」は21年春より女性20代以下が大幅に増加し、利用目的では「化粧品の買い物」が増えました。京王百貨店はアプリを使って幅広い顧客層にタッチポイントを広げる取り組みを進めており、その効果が出ているようです。一方、「ルミネ新宿」は21年春と比べ、10km圏内の近距離からの来店が減少し、立川市・八王子市など10km圏外からの来店が増加しました。利用目的では「婦人服衣服の買い物」が大きく伸びています。感染状況が落ち着いたことで社員を出社させる企業も多く、消費者の外出意欲も盛り返しており、これらが化粧品や衣料品の購買を後押ししているようです。今後、6月の「ビックロ ユニクロ新宿東口店」の閉店、10月に決まった5位の「小田急百貨店 新宿店」の本館閉館を契機に、さらに大きな人流の変化があるかも知れません。


 新宿に抜かれたものの、池袋エリアは1位の「西武池袋本店」以下、引き続き3施設が10位内を維持しました。「渋谷ヒカリエ」が3位を死守した渋谷エリア、「そごう 横浜店」がランクインしてトップ10に復活した横浜エリアと、上位10施設のうち、8位の「御殿場プレミアムアウトレット」を除く9カ所は新宿、池袋、渋谷、横浜という、近郊鉄道を含む複数路線が乗り入れるターミナル駅の周辺施設が占めました。
 21年春は巣ごもりによる家電やテレワーク用品などの需要から9位に「ヨドバシAkibaビル」が入ったほか、感染不安からか都心よりも居住エリアに近い施設を選ぶ傾向もみられ、10位に「ラゾーナ川崎プラザ」が入っていました。
 22年春はこの両施設のほか、6位だった「銀座三越」もランク外に去り、銀座・有楽町・日比谷エリアの施設が姿を消しました。同エリアや近隣の日本橋では11位以下の施設も軒並み順位を落としています。ターミナル駅の周辺施設は客足が戻っている一方、電車を乗り継いで訪れる人が多い超都心エリアは回復が遅れているようです。


 ウィズコロナも3年目に入り、行動の緩和や変化から、リアル店舗での購買行動にも活性化の兆しが感じられる結果となりました。

「商圏センサス」首都圏版
 首都圏約14000人の居住者を対象とした、商業施設の利用状況や属性に関する調査結果のデータベースです。調査は春と秋の年2回実施しており、最新の2022年春の調査は1都3県の商業施設約700カ所(一部圏外の大型アウトレットを含む)を対象としました。また、調査結果に基づき、利用率が高かった商業施設をピックアップし、毎年春と秋、集客力ランキングとして公表しています。

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■会社概要
会社名:株式会社 日経リサーチ
住所:東京都千代田区内神田2丁目2番1号 鎌倉河岸ビル
代表者:代表取締役社長 新藤政史
事業内容:顧客満足度(CS)調査や、ブランド調査、デジタルマーケティングなど各種市場調査を国内外で幅広く展開しています。また、定期的に実施する世論調査や企業調査の結果は日本経済新聞などの媒体に多く掲載されています。

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