株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁）は、社会人約35,000人を対象に「社会人の学びに関する意識調査2022」と同社が国内企業への販売を行うオンライン動画学習サービスUdemy Businessを用いてリスキリングに取り組む国内企業800社の受講トレンドを分析しました。
本調査から、日本国内では社会人の学びへの意識が低く、学びのきっかけとして現業との関連性（仕事で必要、会社に求められる）などが必要と考えていることがわかりました。
今後の日本社会を考えるうえで、「リスキリング」は避けて通れないテーマです。ベネッセは、引き続き、サービスの提供を通じた企業・個人のリスキリング支援とともに、「最終学歴」以上に「最新学習歴」を誇れる社会の実現を目指して、情報発信を続けてまいります。
■調査サマリー
<社会人約35,000人を対象とした「社会人の学びに関する意識調査2022」＞
●働く人の半分は2025年までにリスキルが必要と言われるなか（世界経済フォーラム “The Future of Jobs Report 2020”より）、国内社会人の41.3％が学びに無関心な状況（社会人になって以降、学習したことがなく、今後1年以内にも学習するつもりがないと回答）
●「学習意向」と「仕事への意識」には関連性がみられ、特に「新しい仕事に挑戦し続けたい」「仕事を通して成長をし続けたい」といったスキルアップの面で意識の違いがみられる。社会人の学びを促進するうえで個人の仕事への意欲喚起やキャリアの実現は重要といえる。
●「なんで学ぶの層（社会人になって学習したことがなく、これからも学びたいと思わない層：41.3％）」が「学ぶのに必要なきっかけ」TOP５は、1位「仕事で必要になる」（37.5％）、2位「お金に余裕ができる」（36.3％）、3位「達成したい目的がみつかる」（30.3％）、4位「時間ができる」（28.9％）、5位「職場から求められる」（22.2％）だった。この結果から、国内のリスキリング推進には、企業や組織が一体となったアプローチが有効なことがうかがえる。
＜Udemy Businessを導入する国内企業800社の受講トレンド＞
●オンライン学習サービス「Udemy Business」を導入する国内800社の人気講座TOP10（2022年上半期（1/1~6/30）に受講）のうち８講座がDX及びIT関連の講座だった。この結果からも、リスキリングの主流がDXであることが読み取れ、また、エンジニアなど「ITを作る人」に限らず、社会人の大多数を占める非IT職による「ITを使う人」のリスキリングも加速していることがうかがえる。
■調査概要：＜社会人の学びに関する意識調査2022＞
・対象：全国18～64歳の男女（学生を除く）、35,508名
・期間：2022年3月18日（金）～2022年3月22日（火）
・方法：インターネット調査
■調査詳細：＜社会人の学びに関する意識調査2022＞
１．国内社会人の41.3％が「これまで」も「これから」も学ぶつもりがないと回答
[画像1: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-1dd9bec800bfefbdd9be-0.png ]
18～64歳の学生を除く社会人35,508名に学習状況を調査した結果、41.3％が、社会人になって以降、学習した経験がなく、また、今後１年以内にも学習するつもりはないと回答し、学ぶ必然性を感じられていない「なんで学ぶの」層に該当することがわかった。
（推定人数は、「労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果の概要」をもとに労働人口を約6800万人として、調査結果の比率をかけて算出）
学習経験有無別×学習意欲有無別に、学習状況を4つのセグメントに分類
【なんで学ぶの層】社会人になって学習したことがなく、これからも学びたいと思わない層：41.3％
【学んでいます層】社会人になって学習したことがあり、これからも学びたいと思う層：33.6％
【学ぶつもり層】社会人になって学習したことはないが、これから学びたいと思う層13.5%
【学ぶの疲れた層】社会人になって学習したことがあるが、これからは学びたいと思わない層11.5％
＜セグメントの定義＞
2022年3月 ベネッセコーポレーション実施「社会人の学びに関する意識調査2022」。設問「あなたは直近1年以内に何かを学習したことがありますか。
２．社会人の学びの促進には、仕事やキャリアアップへの意欲喚起が重要
[画像2: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-d801e9619dbac220232c-5.png ]
「学習意向」と「仕事への意識」には関連性がみられ、学習意欲別に比較すると、特に「特定の分野の専門性を磨きたい」、「新しい仕事に挑戦し続けたい」、「仕事を通して成長し続けたい」といった項目で意識の違いがみられた。このことから社会人の学びの促進において、仕事やキャリアアップへの意欲喚起も重要だと考えられる。
３．国内のリスキリング推進には、企業や組織が一体となったアプローチが有効
[画像3: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-50b6f1a795d81d6ea32d-2.png ]
「なんで学ぶの層」が「学ぶのに必要なきっかけ」TOP５は、1位「仕事で必要になる」（37.5％）、2位「お金に余裕ができる」（36.3％）、3位「達成したい目的がみつかる」（30.3％）、4位「時間ができる」（28.9％）、5位「職場から求められる」（22.2％）だった。この結果から、国内のリスキリング推進には、企業や組織が一体となったアプローチが有効なことがうかがえる。
■調査詳細：＜Udemy Businessを導入する国内企業800社の受講トレンド＞
４．リスキリングの主流はDX。「ITを使う人」のリスキリングも加速
[画像4: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-a5d6040c6e23608e42fe-3.png ]
オンライン動画学習サービス「Udemy Business」を導入する国内800社の2022年上半期（1/1~6/30）に受講された人気講座TOP10のうち８講座がDX及びIT関連の講座だった。この結果からも、現在の国内リスキリングの主流はDXであり、エンジニアなど「ITを作る人」に限らず、社会人の大多数を占める文系職を中心とした「ITを使う人」のリスキリングも加速していることがわかった。
５．「ITを作る人」のリスキルが主要な業界の人気講座TOP5
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/120/table/1055_1_ce6d19c32771d67effd15492beff64e2.jpg ]
業界別傾向
●SIer・ソフトウェア開発：業界全体としてオープン系・WEB系サービスの開発に移行が進んでおり、AWSなどクラウド技術をエンジニア社員が学んでいる。
●自動車・輸送用機器：「自動車業界100年に一度の大変革の時代」と言われており、自動運転などAIを始めとする最先端技術の向上を目的とした社員のリスキルが推進されている。一方で、まずはExcel VBAでの業務効率化からリスキルを始める企業など各社で状況は異なっている。
●輸送・ロジスティック（物流）：配達員の業務効率化につながるAI技術の導入などを目的としたリスキルのためAI・Python関連の講座が上位を占めている。
●コンサルティング：主に新入社員研修として、データベースや統計学、Excelといったデータ分析関連の講座が上位に。ビッグデータの解析技術による提案力向上や要件定義までできる「ITを作る」レベルのコンサルタントの育成が業績に直結するといわれている。
６．「ITを使う人」のリスキルが主要な業界の人気講座TOP5
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/120/table/1055_2_47d39dff6a08227335df69c11ffe6423.jpg ]
●銀行・証券：若手のITリテラシー育成を中心にリスキルが進行。ITパスポート資格は「ITのTOEIC」的位置づけで入社時などに取得を推奨され始めている。また、地銀では、より専門的なスキル習得で地域の中小企業のIT化などの支援につなげようという動きがある。
●広告・放送・新聞：デジタルマーケやWebデザインなど新たな知識を必要とする仕事が増加しており、個人の自己研鑽に任せず、企業として学習環境を提供し始めるところが多い。現状は、業務ですぐに使えるExcelなどITリテラシー関連が広く受講されているが、一部の専門的な業務に関わる社員はより高度なITスキルを学習し始めている。
●不動産：ビジネスモデルの進化としてオフィスビルの入居者への付帯サービスの提供など、顧客接点のDXをはじめとして全社的なDXを実施する企業が増えている。ITリテラシーの育成を中心にリスキルが進行。金融業界同様にITパスポート資格の取得を推奨している。
●総合商社：マイクロソフトが提供するデータ可視化ツール「Power BI」に関する講座がトップ。ある商社では、ExcelからPower BIに標準ツールを全社的に移行し、即座にデータを可視化することで顧客との企画検討や意思決定のスピードを圧倒的に高めることが可能に。
■調査結果をうけて：Udemy日本事業責任者 飯田 智紀
[画像5: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-6bb901dd7e967b67d1e0-4.png ]
様々な調査結果から国際的にみて日本は大人が学ばない国と言われており、今回ベネッセで実施した調査でも社会人の4割が学びに無関心であるという結果が出ています。しかし、その原因を分析すると、社会人の学びが仕事やキャリアに直結しづらいという社会構造があり、大人が学び続けることが困難な状況にあることが課題として見えてきています。
この課題解決にむけて、私たちはUdemyを始めとした事業を通し、良質なコンテンツの提供と、個人を支える企業、自治体、大学・専門学校と共に「学びの価値基準」を作りたいと考えています。それにより「最終学歴」以上に「最新学習歴」が誇れる社会を実現することが私たちの事業のミッションです。
■Udemy概要
Udemyは、米国法人Udemy, Inc.が運営する世界5,200万人以上が学ぶオンライン学習プラットフォームです。Udemyは、C to C（Consumer to Consumer）プラットフォームで世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなげます。最新のIT技術からビジネススキルまで幅広いテーマの講座をオンラインで学ぶことができ、世界で6.8万人以上の講師が19.6万本を超える講座を公開しています。隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められます。（株）ベネッセコーポレーションは、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになるよう社会人の学びを支援しており、Udemy社とは日本における独占的業務提携を2015年より行っています。また、「Udemy Business」はUdemyで公開されている世界19.6万以上の講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語及び英語約7,300講座を、サブスクリプション（定額制）で利用することができる“C2B(Consumer to Business)”のオンライン学習サービスです。UdemyのC2C（Consumer to Consumer）プラットフォームで生成される動画講座は、IT 技術からビジネス全般まで、幅広い領域をカバーしています。
Udemy公式サイト：https://www.udemy.com/ja/
Udemy Business公式サイト：https://ufb.benesse.co.jp/
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本調査から、日本国内では社会人の学びへの意識が低く、学びのきっかけとして現業との関連性（仕事で必要、会社に求められる）などが必要と考えていることがわかりました。
また、Udemyを導入する国内800社での受講状況の分析から、国内リスキルの最新トレンドが判明しました。
今後の日本社会を考えるうえで、「リスキリング」は避けて通れないテーマです。ベネッセは、引き続き、サービスの提供を通じた企業・個人のリスキリング支援とともに、「最終学歴」以上に「最新学習歴」を誇れる社会の実現を目指して、情報発信を続けてまいります。
■調査サマリー
<社会人約35,000人を対象とした「社会人の学びに関する意識調査2022」＞
●働く人の半分は2025年までにリスキルが必要と言われるなか（世界経済フォーラム “The Future of Jobs Report 2020”より）、国内社会人の41.3％が学びに無関心な状況（社会人になって以降、学習したことがなく、今後1年以内にも学習するつもりがないと回答）
●「学習意向」と「仕事への意識」には関連性がみられ、特に「新しい仕事に挑戦し続けたい」「仕事を通して成長をし続けたい」といったスキルアップの面で意識の違いがみられる。社会人の学びを促進するうえで個人の仕事への意欲喚起やキャリアの実現は重要といえる。
●「なんで学ぶの層（社会人になって学習したことがなく、これからも学びたいと思わない層：41.3％）」が「学ぶのに必要なきっかけ」TOP５は、1位「仕事で必要になる」（37.5％）、2位「お金に余裕ができる」（36.3％）、3位「達成したい目的がみつかる」（30.3％）、4位「時間ができる」（28.9％）、5位「職場から求められる」（22.2％）だった。この結果から、国内のリスキリング推進には、企業や組織が一体となったアプローチが有効なことがうかがえる。
＜Udemy Businessを導入する国内企業800社の受講トレンド＞
●オンライン学習サービス「Udemy Business」を導入する国内800社の人気講座TOP10（2022年上半期（1/1~6/30）に受講）のうち８講座がDX及びIT関連の講座だった。この結果からも、リスキリングの主流がDXであることが読み取れ、また、エンジニアなど「ITを作る人」に限らず、社会人の大多数を占める非IT職による「ITを使う人」のリスキリングも加速していることがうかがえる。
■調査概要：＜社会人の学びに関する意識調査2022＞
・対象：全国18～64歳の男女（学生を除く）、35,508名
・期間：2022年3月18日（金）～2022年3月22日（火）
・方法：インターネット調査
■調査詳細：＜社会人の学びに関する意識調査2022＞
１．国内社会人の41.3％が「これまで」も「これから」も学ぶつもりがないと回答
[画像1: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-1dd9bec800bfefbdd9be-0.png ]
18～64歳の学生を除く社会人35,508名に学習状況を調査した結果、41.3％が、社会人になって以降、学習した経験がなく、また、今後１年以内にも学習するつもりはないと回答し、学ぶ必然性を感じられていない「なんで学ぶの」層に該当することがわかった。
（推定人数は、「労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果の概要」をもとに労働人口を約6800万人として、調査結果の比率をかけて算出）
学習経験有無別×学習意欲有無別に、学習状況を4つのセグメントに分類
【なんで学ぶの層】社会人になって学習したことがなく、これからも学びたいと思わない層：41.3％
【学んでいます層】社会人になって学習したことがあり、これからも学びたいと思う層：33.6％
【学ぶつもり層】社会人になって学習したことはないが、これから学びたいと思う層13.5%
【学ぶの疲れた層】社会人になって学習したことがあるが、これからは学びたいと思わない層11.5％
＜セグメントの定義＞
2022年3月 ベネッセコーポレーション実施「社会人の学びに関する意識調査2022」。設問「あなたは直近1年以内に何かを学習したことがありますか。
また、直近1年より前に何かを学習したことはありますか。」と「あなたは今後1年以内に何かを学習したいと思いますか。」 ※学生時代は除く。「趣味／スキルアップなどの目的や、書籍や講座受講などの学習手段は問いません」の回答結果をもとにセグメント
２．社会人の学びの促進には、仕事やキャリアアップへの意欲喚起が重要
[画像2: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-d801e9619dbac220232c-5.png ]
「学習意向」と「仕事への意識」には関連性がみられ、学習意欲別に比較すると、特に「特定の分野の専門性を磨きたい」、「新しい仕事に挑戦し続けたい」、「仕事を通して成長し続けたい」といった項目で意識の違いがみられた。このことから社会人の学びの促進において、仕事やキャリアアップへの意欲喚起も重要だと考えられる。
３．国内のリスキリング推進には、企業や組織が一体となったアプローチが有効
[画像3: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-50b6f1a795d81d6ea32d-2.png ]
「なんで学ぶの層」が「学ぶのに必要なきっかけ」TOP５は、1位「仕事で必要になる」（37.5％）、2位「お金に余裕ができる」（36.3％）、3位「達成したい目的がみつかる」（30.3％）、4位「時間ができる」（28.9％）、5位「職場から求められる」（22.2％）だった。この結果から、国内のリスキリング推進には、企業や組織が一体となったアプローチが有効なことがうかがえる。
■調査詳細：＜Udemy Businessを導入する国内企業800社の受講トレンド＞
４．リスキリングの主流はDX。「ITを使う人」のリスキリングも加速
[画像4: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-a5d6040c6e23608e42fe-3.png ]
オンライン動画学習サービス「Udemy Business」を導入する国内800社の2022年上半期（1/1~6/30）に受講された人気講座TOP10のうち８講座がDX及びIT関連の講座だった。この結果からも、現在の国内リスキリングの主流はDXであり、エンジニアなど「ITを作る人」に限らず、社会人の大多数を占める文系職を中心とした「ITを使う人」のリスキリングも加速していることがわかった。
５．「ITを作る人」のリスキルが主要な業界の人気講座TOP5
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/120/table/1055_1_ce6d19c32771d67effd15492beff64e2.jpg ]
業界別傾向
●SIer・ソフトウェア開発：業界全体としてオープン系・WEB系サービスの開発に移行が進んでおり、AWSなどクラウド技術をエンジニア社員が学んでいる。
●自動車・輸送用機器：「自動車業界100年に一度の大変革の時代」と言われており、自動運転などAIを始めとする最先端技術の向上を目的とした社員のリスキルが推進されている。一方で、まずはExcel VBAでの業務効率化からリスキルを始める企業など各社で状況は異なっている。
●輸送・ロジスティック（物流）：配達員の業務効率化につながるAI技術の導入などを目的としたリスキルのためAI・Python関連の講座が上位を占めている。
●コンサルティング：主に新入社員研修として、データベースや統計学、Excelといったデータ分析関連の講座が上位に。ビッグデータの解析技術による提案力向上や要件定義までできる「ITを作る」レベルのコンサルタントの育成が業績に直結するといわれている。
６．「ITを使う人」のリスキルが主要な業界の人気講座TOP5
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/120/table/1055_2_47d39dff6a08227335df69c11ffe6423.jpg ]
●銀行・証券：若手のITリテラシー育成を中心にリスキルが進行。ITパスポート資格は「ITのTOEIC」的位置づけで入社時などに取得を推奨され始めている。また、地銀では、より専門的なスキル習得で地域の中小企業のIT化などの支援につなげようという動きがある。
●広告・放送・新聞：デジタルマーケやWebデザインなど新たな知識を必要とする仕事が増加しており、個人の自己研鑽に任せず、企業として学習環境を提供し始めるところが多い。現状は、業務ですぐに使えるExcelなどITリテラシー関連が広く受講されているが、一部の専門的な業務に関わる社員はより高度なITスキルを学習し始めている。
●不動産：ビジネスモデルの進化としてオフィスビルの入居者への付帯サービスの提供など、顧客接点のDXをはじめとして全社的なDXを実施する企業が増えている。ITリテラシーの育成を中心にリスキルが進行。金融業界同様にITパスポート資格の取得を推奨している。
●総合商社：マイクロソフトが提供するデータ可視化ツール「Power BI」に関する講座がトップ。ある商社では、ExcelからPower BIに標準ツールを全社的に移行し、即座にデータを可視化することで顧客との企画検討や意思決定のスピードを圧倒的に高めることが可能に。
また、上位にビジネス系が多いのは階層別研修での導入が多いため。
■調査結果をうけて：Udemy日本事業責任者 飯田 智紀
[画像5: https://prtimes.jp/i/120/1055/resize/d120-1055-6bb901dd7e967b67d1e0-4.png ]
様々な調査結果から国際的にみて日本は大人が学ばない国と言われており、今回ベネッセで実施した調査でも社会人の4割が学びに無関心であるという結果が出ています。しかし、その原因を分析すると、社会人の学びが仕事やキャリアに直結しづらいという社会構造があり、大人が学び続けることが困難な状況にあることが課題として見えてきています。
この課題解決にむけて、私たちはUdemyを始めとした事業を通し、良質なコンテンツの提供と、個人を支える企業、自治体、大学・専門学校と共に「学びの価値基準」を作りたいと考えています。それにより「最終学歴」以上に「最新学習歴」が誇れる社会を実現することが私たちの事業のミッションです。
■Udemy概要
Udemyは、米国法人Udemy, Inc.が運営する世界5,200万人以上が学ぶオンライン学習プラットフォームです。Udemyは、C to C（Consumer to Consumer）プラットフォームで世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなげます。最新のIT技術からビジネススキルまで幅広いテーマの講座をオンラインで学ぶことができ、世界で6.8万人以上の講師が19.6万本を超える講座を公開しています。隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められます。（株）ベネッセコーポレーションは、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになるよう社会人の学びを支援しており、Udemy社とは日本における独占的業務提携を2015年より行っています。また、「Udemy Business」はUdemyで公開されている世界19.6万以上の講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語及び英語約7,300講座を、サブスクリプション（定額制）で利用することができる“C2B(Consumer to Business)”のオンライン学習サービスです。UdemyのC2C（Consumer to Consumer）プラットフォームで生成される動画講座は、IT 技術からビジネス全般まで、幅広い領域をカバーしています。
各分野の専門知識を有する講師による最新かつ実践的な動画講座を、いち早く研修コンテンツとして提供しているため、法人の皆様には、各々の業務課題にあったテーマから講座を選択し、人材育成に活用いただいています。
Udemy公式サイト：https://www.udemy.com/ja/
Udemy Business公式サイト：https://ufb.benesse.co.jp/
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