林芳正外務大臣に対し、グローバルヘルスを開発協力大綱の中で大きな柱と位置付け、国際的リーダーシップ、民間企業によるグローバルヘルス分野への貢献を促進する官民連携体制、低・中所得国における人材育成推進を要請
グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同
家次 恒 シスメックス株式会社 代表取締役会長兼社長CEO
遠藤 信博 日本電気株式会社（NEC） 特別顧問
加留部 淳 豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー
後藤 禎一 富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO
更家 悠介 サラヤ株式会社 代表取締役社長
田代 桂子 株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長
手代木 功 塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長
内藤 晴夫 エーザイ株式会社 代表執行役CEO
日高 祥博 ヤマハ発動機株式会社 代表取締役社長
金子 洋介 SORA Technology株式会社 Founder兼CEO
酒匂 真理 株式会社miup 創業者兼CEO
柏倉 美保子 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表
渋澤 健 ｼﾌ゛ｻﾜ・ｱﾝﾄ゛・ｶﾝﾊﾟﾆｰ株式会社 代表取締役CEO *有志代表
[画像: https://prtimes.jp/i/76537/12/resize/d76537-12-8f97016a94c55bd69222-0.jpg ]
渋澤健シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEOを代表とするグローバルヘルス分野（地球規模課題としての保健医療分野、特に公衆衛生分野、感染症対策分野での支援及び事業）に貢献する日本企業の経営者ら有志「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」（以下、有志）は、11月14日に林芳正外務大臣を訪問し、「開発協力大綱改定に係る要望書」を手交し、１.グローバルヘルスを開発協力大綱の中で大きな柱と位置付け、国際的リーダーシップを発揮すること、２.民間企業によるグローバルヘルス分野への貢献を促進する官民連携体制を構築すること、３.パンデミックへの備えに向けて低・中所得国における人材育成を推進することを要望しました。
グローバルヘルスへの取組を我が国ODA の果たすべき主要な役割として明確にすることは、今年5月に日本政府が策定した「グローバルヘルス戦略」の方向性と合致するものです。
本要望書は、以下を外務省に要望しています。
日本の外交・経済安全保障政策の優先事項として、グローバルヘルスを開発協力大綱の中で大きな柱と位置付けていただきたい。また、グローバルな「分配」により、民間企業によるグローバルヘルス分野への更なる貢献という「成長」に繋がる「好循環」を促すため、日本の保健分野のODA拠出額を、2020 年度（COVID-19 対策費の緊急支援を除く）比で、2025 年までに倍増し、国際的なリーダーシップを発揮いただきたい。
グローバルヘルス分野により多くの多様なセクターの民間企業が参入し、人々の健康に更なる貢献ができるよう、開発協力大綱に基づいた政策を実行する上で、策定後も継続的に議論を行う政府・企業の連携体制を構築することを要望し、一時的な支援に留まらず、ソリューションを提供するなどの新しい開発協力の形を目指していただきたい。また、資金協力だけに留まらず、民間企業のサービスや製品を供給する仕組の実現を要望する。
日本の産業育成、経済安全保障を確保するためにも、グローバルヘルス分野の国際協調の枠組において更なるリーダーシップを発揮し、G7 広島サミットなどの国際会議の場でも、規制調和などの議論をリードしていただきたい。また、パンデミックへの備えに向けて、世界における公衆衛生のさらなる向上の観点から、低・中所得国における人材育成も同様に推進いただきたい。
要望書全文は、こちらよりご覧いただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d76537-20221114-6c7173c0a03afb3ded4732bb142f20d4.pdf
渋澤 健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO）有志代表によるメッセージ：
「グローバルヘルスは、日本の長年の外交戦略である人間の安全保障の柱であることと同時に、新しい産業の成長戦略でもあります。外交・経済・安全保障政策の側面からも、グローバルヘルスの更なる充実強化が重要であると信じており、官民連携を強化し、世界の保健医療の課題を解決する体制構築こそが、ビジネスリーダーからの期待です。」
遠藤 信博（ 日本電気株式会社（NEC） 特別顧問）によるメッセージ：
「NECは最先端のICTとパートナーとの連携で、グローバルヘルスへ貢献します。
加留部 淳（豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー）によるメッセージ：
「グローバルヘルス分野のリーダーシップをチームJapanとして発揮する機会だと感じています。日本企業が持つ技術やアイディアを活用することは、世界の人々の健康のみならず、グローバルな形で「成長と分配の好循環」をもたらし、日本経済の成長にも繋がることを確信しています。」
後藤 禎一（富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO）によるメッセージ：
「日本の優れた医療ソリューションを世界の隅々にまで届けることで、UHC（ユニバーサルヘルスカバレッジ）の実現に大きく貢献できると考えます。富士フイルムは、結核対策の取り組みとして、スーツケースで持ち運べるほど小型軽量の携帯型X線撮影装置を開発・提供し、新興国や離島・山間部等の医療アクセス向上を推進しています。官民一体となって国際社会に働きかけることで、UHC実現に向けた歩みを加速させていけると信じています。」
手代木 功（塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長）によるメッセージ：
「ヘルスケア分野は日本が国際社会で飛躍できる数少ない領域です。人々が直接手にする製品やサービス、それも信頼性が高い日本品質のものを展開していくことは、必ずや現地のニーズを充たし日本の存在価値を高めるものと思います。グローバルヘルスを、グリーン、デジタルと並ぶ重要政策として位置付けて頂きたい。」
内藤 晴夫（エーザイ株式会社 代表執行役CEO）によるメッセージ：
「グローバルヘルスはこれからの成長分野として「新しい資本主義」における社会課題の解決という観点からもインパクトが大きく、また、経済安保やサプライチェーンを考える上で重要な地域に関連しています。更に、この分野は創薬力をはじめ日本の優れた技術が貢献でき、日本の経済成長にも寄与すると確信しており、グローバルヘルスをODA大綱の大きな柱として位置づけていただきたい。」
金子 洋介（SORA Technology株式会社 Founder兼CEO）によるメッセージ：
「SORA Technologyは、「宙から人の生き方に変革を」をミッションに、ドローンを中心とするエアモビリティで、マラリアやラストマイル配送等の課題解決を目指しています。オール・ジャパンで国際保健分野での価値創造を主導することで、途上国・先進国双方にとって魅力ある産業の創出にも貢献できると確信しています。」
柏倉 美保子（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表）によるメッセージ：
「地球規模課題であるグローバルヘルスの重要性を我々は新型コロナウイルス感染拡大で再認識することができました。現在でも世界で猛威を振るう感染症は多数あり、次なるパンデミックの予防に向けて、国際公衆衛生の向上や、「パンデミックへの備えと対応」の為の低・中所得国における人材育成などは日本の技術力が大いに貢献できると信じております。新しい開発協力大綱においてもグローバルヘルスが重要課題として位置付けられることを願います。」
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グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同
家次 恒 シスメックス株式会社 代表取締役会長兼社長CEO
遠藤 信博 日本電気株式会社（NEC） 特別顧問
加留部 淳 豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー
後藤 禎一 富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO
更家 悠介 サラヤ株式会社 代表取締役社長
田代 桂子 株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長
手代木 功 塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長
内藤 晴夫 エーザイ株式会社 代表執行役CEO
日高 祥博 ヤマハ発動機株式会社 代表取締役社長
金子 洋介 SORA Technology株式会社 Founder兼CEO
酒匂 真理 株式会社miup 創業者兼CEO
柏倉 美保子 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表
渋澤 健 ｼﾌ゛ｻﾜ・ｱﾝﾄ゛・ｶﾝﾊﾟﾆｰ株式会社 代表取締役CEO *有志代表
[画像: https://prtimes.jp/i/76537/12/resize/d76537-12-8f97016a94c55bd69222-0.jpg ]
渋澤健シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEOを代表とするグローバルヘルス分野（地球規模課題としての保健医療分野、特に公衆衛生分野、感染症対策分野での支援及び事業）に貢献する日本企業の経営者ら有志「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」（以下、有志）は、11月14日に林芳正外務大臣を訪問し、「開発協力大綱改定に係る要望書」を手交し、１.グローバルヘルスを開発協力大綱の中で大きな柱と位置付け、国際的リーダーシップを発揮すること、２.民間企業によるグローバルヘルス分野への貢献を促進する官民連携体制を構築すること、３.パンデミックへの備えに向けて低・中所得国における人材育成を推進することを要望しました。
グローバルヘルスへの取組を我が国ODA の果たすべき主要な役割として明確にすることは、今年5月に日本政府が策定した「グローバルヘルス戦略」の方向性と合致するものです。
来年のG7広島サミットは、我が国がグローバルヘルス分野のリーダーシップを発揮すべき機会であり、グローバルヘルスの強化は外交・経済・安全保障政策の側面からも重要な意味を持ちます。グローバルヘルスに取り組む民間企業を代表する有志は、日本企業が持つ技術やアイディアを官民連携で活用することの有効性と、そのような取組が日本経済の成長にも繋がることを確信しています。
本要望書は、以下を外務省に要望しています。
日本の外交・経済安全保障政策の優先事項として、グローバルヘルスを開発協力大綱の中で大きな柱と位置付けていただきたい。また、グローバルな「分配」により、民間企業によるグローバルヘルス分野への更なる貢献という「成長」に繋がる「好循環」を促すため、日本の保健分野のODA拠出額を、2020 年度（COVID-19 対策費の緊急支援を除く）比で、2025 年までに倍増し、国際的なリーダーシップを発揮いただきたい。
グローバルヘルス分野により多くの多様なセクターの民間企業が参入し、人々の健康に更なる貢献ができるよう、開発協力大綱に基づいた政策を実行する上で、策定後も継続的に議論を行う政府・企業の連携体制を構築することを要望し、一時的な支援に留まらず、ソリューションを提供するなどの新しい開発協力の形を目指していただきたい。また、資金協力だけに留まらず、民間企業のサービスや製品を供給する仕組の実現を要望する。
日本の産業育成、経済安全保障を確保するためにも、グローバルヘルス分野の国際協調の枠組において更なるリーダーシップを発揮し、G7 広島サミットなどの国際会議の場でも、規制調和などの議論をリードしていただきたい。また、パンデミックへの備えに向けて、世界における公衆衛生のさらなる向上の観点から、低・中所得国における人材育成も同様に推進いただきたい。
要望書全文は、こちらよりご覧いただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d76537-20221114-6c7173c0a03afb3ded4732bb142f20d4.pdf
渋澤 健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO）有志代表によるメッセージ：
「グローバルヘルスは、日本の長年の外交戦略である人間の安全保障の柱であることと同時に、新しい産業の成長戦略でもあります。外交・経済・安全保障政策の側面からも、グローバルヘルスの更なる充実強化が重要であると信じており、官民連携を強化し、世界の保健医療の課題を解決する体制構築こそが、ビジネスリーダーからの期待です。」
遠藤 信博（ 日本電気株式会社（NEC） 特別顧問）によるメッセージ：
「NECは最先端のICTとパートナーとの連携で、グローバルヘルスへ貢献します。
ビジョンを共有する本有志の活動に参加することが、より高い価値の創造に繋がると期待しています。また、この企業の枠を超えた高い価値創造力は、日本の経済安全保障の観点からも大きな貢献をもたらすものと確信しております。」
加留部 淳（豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー）によるメッセージ：
「グローバルヘルス分野のリーダーシップをチームJapanとして発揮する機会だと感じています。日本企業が持つ技術やアイディアを活用することは、世界の人々の健康のみならず、グローバルな形で「成長と分配の好循環」をもたらし、日本経済の成長にも繋がることを確信しています。」
後藤 禎一（富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO）によるメッセージ：
「日本の優れた医療ソリューションを世界の隅々にまで届けることで、UHC（ユニバーサルヘルスカバレッジ）の実現に大きく貢献できると考えます。富士フイルムは、結核対策の取り組みとして、スーツケースで持ち運べるほど小型軽量の携帯型X線撮影装置を開発・提供し、新興国や離島・山間部等の医療アクセス向上を推進しています。官民一体となって国際社会に働きかけることで、UHC実現に向けた歩みを加速させていけると信じています。」
手代木 功（塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長）によるメッセージ：
「ヘルスケア分野は日本が国際社会で飛躍できる数少ない領域です。人々が直接手にする製品やサービス、それも信頼性が高い日本品質のものを展開していくことは、必ずや現地のニーズを充たし日本の存在価値を高めるものと思います。グローバルヘルスを、グリーン、デジタルと並ぶ重要政策として位置付けて頂きたい。」
内藤 晴夫（エーザイ株式会社 代表執行役CEO）によるメッセージ：
「グローバルヘルスはこれからの成長分野として「新しい資本主義」における社会課題の解決という観点からもインパクトが大きく、また、経済安保やサプライチェーンを考える上で重要な地域に関連しています。更に、この分野は創薬力をはじめ日本の優れた技術が貢献でき、日本の経済成長にも寄与すると確信しており、グローバルヘルスをODA大綱の大きな柱として位置づけていただきたい。」
金子 洋介（SORA Technology株式会社 Founder兼CEO）によるメッセージ：
「SORA Technologyは、「宙から人の生き方に変革を」をミッションに、ドローンを中心とするエアモビリティで、マラリアやラストマイル配送等の課題解決を目指しています。オール・ジャパンで国際保健分野での価値創造を主導することで、途上国・先進国双方にとって魅力ある産業の創出にも貢献できると確信しています。」
柏倉 美保子（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表）によるメッセージ：
「地球規模課題であるグローバルヘルスの重要性を我々は新型コロナウイルス感染拡大で再認識することができました。現在でも世界で猛威を振るう感染症は多数あり、次なるパンデミックの予防に向けて、国際公衆衛生の向上や、「パンデミックへの備えと対応」の為の低・中所得国における人材育成などは日本の技術力が大いに貢献できると信じております。新しい開発協力大綱においてもグローバルヘルスが重要課題として位置付けられることを願います。」
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