株式会社Hinode Labo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:水野圭介)は「日本人グローバルPM集団((TM))」をコンセプトに、コーポレートブランドを刷新しました。
日本は何十年もソフトウェア開発の委託先国を変えながら、常に海外エンジニアのマネジメント・遠隔開発・品質管理に苦戦してきた歴史があります。
海外で製造することを許容すれば、エンジニアの供給量は、日本市場の需要に対して十分事足りているように当社は感じています。
昨今ではもはやオフショア開発=価格を安くするというニーズではなく、エンジニアの供給量を確保することが目的となってきています。
特に、現在最もオフショア委託先国としてシェアの高いベトナムのベンダーは、本当にどこの現場でも遭遇します。
一方で、その多くの現場で品質トラブルが頻繁に発生していると思います。
当社はこの「海外エンジニアに頼らなければ開発人員のスケーラビリティを保てない状況でありながらも、その品質管理がうまくできていない」という市況感に対して、当社がその最適なソリューションとなるべく「日本人グローバルPM集団((TM))」を当社のコアバリューとし、グループ間の経営資源のリストラクチャ、および中期経営計画に基づき、BPRを推進しています。
ブランドリニューアルの背景
ソフトウェア開発の現場に急速に生成AIの波が押し寄せてきました。
ソフトウェア生産工程は、AI化、省力化、効率化され、ボーダレス化が一層進んでいきます。
一方で、たとえソフトウェアを作るための手段が、日本人エンジニアであれ、海外エンジニアであれ、そして生成AIであれ、ソフトウェア要求を正確にインプット・アウトプットし、これを品質保証できる「信頼のおけるマネージメント者」を有することは、いつも変わらず最重要ニーズの一つであり、思いの外、これがとても難しいことであります。
そのため、日本人エンジニア・海外エンジニア・生成AIとの共存を図りながら
「グローバルプロジェクトマネジメントと品質管理を日本人が行うこと」に経営資源を集中させ、
日本市場に特化したグローバル開発のマネジメント専門集団 に生まれ変わることで、このニーズを満たすべく、この度経営資源のリストラクチャ、およびブランドリニューアルを推進しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44260/5/resize/d44260-5-b6a44cf010a566533b1e-3.png ]
品質管理方法
テスト設計工程を前倒しし、早期の要件漏れ検出・精緻な予算化を行うため、W字モデルを採用しています。
実装・製造工程以降(図の横軸は右に向かってプロジェクトが進行していることを示しています)での後戻り回数が激減し、可能な限り早期に全体スケジュールの見通しを立てることを目的としています。
日本人だけで開発を進める場合と比べて、海外エンジニアが加わることで、検出されるケアレスミスの数や不具合の数は、やはり多くなる傾向があり、品質テストも早期にイテレーションを回すことがとても大切です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44260/5/resize/d44260-5-dbeaaa3e0226cc6d5fdc-4.png ]
AI × Blockchain × DX
当社は、ブロックチェーン・トークノミクスへの事業投資を果敢に行なっております。
AI × Blockchainはどの業界でもBPRを実施する上で、とても大きなテーマとなっており、これらの分野への事業投資を惜しまず行ない、着実に実績を積み重ねてきました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/44260/5/resize/d44260-5-31513b601c2bc85e1fc1-2.png ]
あってはならない、万が一に備える。
顧客と継続して安心したお取引を実現するため、当社は万が一に備え、
2023年7月より、当社に帰責事由のあるシステムトラブルに対しての損害賠償に十分耐えられるよう、あいおいニッセイ同和損保様のサイバーセキュリティ保険に加入しました。
・損害賠償最大 5億円
・費用賠償最大 3000万円
また、一般社団法人サイバーセキュリティ連盟に加入し、
最新のサイバーセキュリティ対策の社内教育を強化するなど、予防施策も推進しております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/44260/5/resize/d44260-5-e4f1b6d4c0243a25796b-1.png ]
代表からのコメント
「海外エンジニアに頼らなければ開発人員のスケーラビリティを保てない状況でありながらも、その品質管理がうまくできていない」という市況感に対して、
・従来の日本型ベンダーの人員構成
・典型的なオフショア開発会社の人員構成
・テスト専門会社の人員構成
これらの組織体における人的資本は、このニーズに応える上で果たして最適なソリューションなのかどうかを考え続けてきました。
エンジニアをグローバルに100人月調達することは可能であっても、
ソフトウェア要求に従って正確に納めるためにはハイレベルなマネジメントが必要です。
これを実現するためには、
プログラミングにも熟練した日本人グローバルPMと、テスト専門会社にも劣らない品質管理ができる日本人のQAチームの両輪が必要だと考え、そのような組織体にシフトチェンジしました。
2022年から始まる中期経営計画における第一歩目を踏み出したばかりですが、
日本で新たに生まれた、あるいは再構築したビジネスが、世界でも存在感を示していくために、我々はお客様の右腕となれるよう努めます。
お問い合わせ
上流工程から下流工程まで、どのフェーズでもプロジェクトに参画可能です。
サービス詳細はこちらから。
https://hinode-labo.com/service/
世界中の日本人デジタルノマドの方へ
グローバルに活躍できるプロフェッショナルな仲間がまだまだ必要です。
よかったら採用ページを覗いてみませんか?
https://hinode-labo.com/career/
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日本は何十年もソフトウェア開発の委託先国を変えながら、常に海外エンジニアのマネジメント・遠隔開発・品質管理に苦戦してきた歴史があります。
海外で製造することを許容すれば、エンジニアの供給量は、日本市場の需要に対して十分事足りているように当社は感じています。
昨今ではもはやオフショア開発=価格を安くするというニーズではなく、エンジニアの供給量を確保することが目的となってきています。
特に、現在最もオフショア委託先国としてシェアの高いベトナムのベンダーは、本当にどこの現場でも遭遇します。
一方で、その多くの現場で品質トラブルが頻繁に発生していると思います。
当社はこの「海外エンジニアに頼らなければ開発人員のスケーラビリティを保てない状況でありながらも、その品質管理がうまくできていない」という市況感に対して、当社がその最適なソリューションとなるべく「日本人グローバルPM集団((TM))」を当社のコアバリューとし、グループ間の経営資源のリストラクチャ、および中期経営計画に基づき、BPRを推進しています。
ブランドリニューアルの背景
ソフトウェア開発の現場に急速に生成AIの波が押し寄せてきました。
ソフトウェア生産工程は、AI化、省力化、効率化され、ボーダレス化が一層進んでいきます。
一方で、たとえソフトウェアを作るための手段が、日本人エンジニアであれ、海外エンジニアであれ、そして生成AIであれ、ソフトウェア要求を正確にインプット・アウトプットし、これを品質保証できる「信頼のおけるマネージメント者」を有することは、いつも変わらず最重要ニーズの一つであり、思いの外、これがとても難しいことであります。
そのため、日本人エンジニア・海外エンジニア・生成AIとの共存を図りながら
「グローバルプロジェクトマネジメントと品質管理を日本人が行うこと」に経営資源を集中させ、
日本市場に特化したグローバル開発のマネジメント専門集団 に生まれ変わることで、このニーズを満たすべく、この度経営資源のリストラクチャ、およびブランドリニューアルを推進しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44260/5/resize/d44260-5-b6a44cf010a566533b1e-3.png ]
品質管理方法
テスト設計工程を前倒しし、早期の要件漏れ検出・精緻な予算化を行うため、W字モデルを採用しています。
実装・製造工程以降(図の横軸は右に向かってプロジェクトが進行していることを示しています)での後戻り回数が激減し、可能な限り早期に全体スケジュールの見通しを立てることを目的としています。
日本人だけで開発を進める場合と比べて、海外エンジニアが加わることで、検出されるケアレスミスの数や不具合の数は、やはり多くなる傾向があり、品質テストも早期にイテレーションを回すことがとても大切です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44260/5/resize/d44260-5-dbeaaa3e0226cc6d5fdc-4.png ]
AI × Blockchain × DX
当社は、ブロックチェーン・トークノミクスへの事業投資を果敢に行なっております。
AI × Blockchainはどの業界でもBPRを実施する上で、とても大きなテーマとなっており、これらの分野への事業投資を惜しまず行ない、着実に実績を積み重ねてきました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/44260/5/resize/d44260-5-31513b601c2bc85e1fc1-2.png ]
あってはならない、万が一に備える。
顧客と継続して安心したお取引を実現するため、当社は万が一に備え、
2023年7月より、当社に帰責事由のあるシステムトラブルに対しての損害賠償に十分耐えられるよう、あいおいニッセイ同和損保様のサイバーセキュリティ保険に加入しました。
・損害賠償最大 5億円
・費用賠償最大 3000万円
また、一般社団法人サイバーセキュリティ連盟に加入し、
最新のサイバーセキュリティ対策の社内教育を強化するなど、予防施策も推進しております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/44260/5/resize/d44260-5-e4f1b6d4c0243a25796b-1.png ]
代表からのコメント
「海外エンジニアに頼らなければ開発人員のスケーラビリティを保てない状況でありながらも、その品質管理がうまくできていない」という市況感に対して、
・従来の日本型ベンダーの人員構成
・典型的なオフショア開発会社の人員構成
・テスト専門会社の人員構成
これらの組織体における人的資本は、このニーズに応える上で果たして最適なソリューションなのかどうかを考え続けてきました。
エンジニアをグローバルに100人月調達することは可能であっても、
ソフトウェア要求に従って正確に納めるためにはハイレベルなマネジメントが必要です。
これを実現するためには、
プログラミングにも熟練した日本人グローバルPMと、テスト専門会社にも劣らない品質管理ができる日本人のQAチームの両輪が必要だと考え、そのような組織体にシフトチェンジしました。
2022年から始まる中期経営計画における第一歩目を踏み出したばかりですが、
日本で新たに生まれた、あるいは再構築したビジネスが、世界でも存在感を示していくために、我々はお客様の右腕となれるよう努めます。
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