東京駅至近の日本橋川沿いエリアに大規模複合施設を整備
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均、以下「東京建物」 ）は、八重洲一丁目北地区市街地再開発組合の一員として、中央区八重洲一丁目1番他において、権利者の方々や地域の皆様とともに「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（以下「本事業」）を推進してまいりました。2023年9月15日付で、東京都知事より権利変換計画の認可を受けましたので、お知らせします。
本事業は、さまざまな勉強会や協議会を重ね、2015年7月に再開発準備組合を設立し、2019年10月の都市計画決定、2021年12月の市街地再開発組合の設立を経て、権利変換計画の認可に向け準備を行ってまいりました。東京建物は再開発準備組合設立当初より、地権者かつ事業協力者として本事業に参画しており、当再開発組合設立以降は参加組合員および特定業務代行者として引き続き事業協力を行っています。今後も当再開発組合の一員として権利者の皆様とともに、東京駅日本橋口周辺の象徴となる大規模複合施設を整備し、日本橋川沿いエリアのゲートに相応しいまちづくりを目指し、本事業を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/237/resize/d52843-237-8aa1ec562b21cfa46057-0.jpg ]
本事業の主な整備方針・特徴
１．日本橋川沿いの連続的な水辺空間と、東京駅と日本橋駅をつなぐ歩行者ネットワークの整備
２．国際競争力の強化に資する金融拠点の形成
３．防災対応力強化と環境負荷低減
[画像2: https://prtimes.jp/i/52843/237/resize/d52843-237-3d5f91958062f9c09dbd-1.jpg ]
※低層部はニューヨークに拠点を構える著名な建築デザイン事務所 Laguarda.Low Architects（ラグアルダ・ロウ アーキテクツ社）によるデザイン
【本事業の整備方針・主な特徴（詳細）】
１．日本橋川沿いの連続的な水辺空間と、東京駅と日本橋駅をつなぐ歩行者ネットワークの整備
・河川区域内の護岸上部も活用し、日本橋川交流拠点の象徴となる重層的な広場空間を整備
・日本橋川沿い5地区が連携して整備する日本橋川沿いの水辺空間の入口となるゲート広場を設置
・エリアマネジメントにより、河川区域内のにぎわい・交流空間を創出
・東京駅、地下鉄大手町駅と地下鉄日本橋駅を接続する地下通路の一部区間を整備し、東京駅周辺の広域地下歩行者ネットワークを強化
・東京駅および地下鉄日本橋駅から日本橋川沿いへと向かう地上、地下、デッキレベルの歩行者ネットワークと縦動線を整備
・日本橋川沿いエリアの水辺空間の創出に合わせ、区道272号線および区道13号線を再整備
・首都高日本橋地下化事業の実現に向けた各種協力を実施
２．国際競争力の強化に資する金融拠点の形成
・金融関連プレイヤーの集積する大手町と兜町をつなぐ永代通りの中心に位置する立地性を生かし、多様かつ国際的な高度金融人材の活動支援の場として、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなど、さまざまなビジネスシーンで快適に利用・滞在できる施設を整備
・周辺地区で整備が予定されている都市型複合MICE※拠点との連携を通じ、日本橋川沿いエリアの国際金融・ MICE機能の強化に貢献
※企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
３．防災対応力強化と環境負荷低減
・発電時の排熱を利用するコージェネレーションシステム（CGS）の導入や地域冷暖房施設のネットワーク化により環境負荷を低減
・CGSや非常用発電施設の整備により業務継続機能を強化
・災害発生時における帰宅困難者受け入れスペースおよび防災備蓄倉庫を設置
計画概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/237_1_2db993fe95ee13776f34e2b871b9050a.jpg ]
位置図
[画像3: https://prtimes.jp/i/52843/237/resize/d52843-237-bfafcc7225a3a93e96a0-2.jpg ]
【SDGsへの貢献】
※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における以下の目標に貢献しています。
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標13 気候変動に具体的な対策を
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
[画像4: https://prtimes.jp/i/52843/237/resize/d52843-237-450da4c10b87a4744a1d-3.jpg ]
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東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均、以下「東京建物」 ）は、八重洲一丁目北地区市街地再開発組合の一員として、中央区八重洲一丁目1番他において、権利者の方々や地域の皆様とともに「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（以下「本事業」）を推進してまいりました。2023年9月15日付で、東京都知事より権利変換計画の認可を受けましたので、お知らせします。
本事業は、さまざまな勉強会や協議会を重ね、2015年7月に再開発準備組合を設立し、2019年10月の都市計画決定、2021年12月の市街地再開発組合の設立を経て、権利変換計画の認可に向け準備を行ってまいりました。東京建物は再開発準備組合設立当初より、地権者かつ事業協力者として本事業に参画しており、当再開発組合設立以降は参加組合員および特定業務代行者として引き続き事業協力を行っています。今後も当再開発組合の一員として権利者の皆様とともに、東京駅日本橋口周辺の象徴となる大規模複合施設を整備し、日本橋川沿いエリアのゲートに相応しいまちづくりを目指し、本事業を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/237/resize/d52843-237-8aa1ec562b21cfa46057-0.jpg ]
本事業の主な整備方針・特徴
１．日本橋川沿いの連続的な水辺空間と、東京駅と日本橋駅をつなぐ歩行者ネットワークの整備
２．国際競争力の強化に資する金融拠点の形成
３．防災対応力強化と環境負荷低減
[画像2: https://prtimes.jp/i/52843/237/resize/d52843-237-3d5f91958062f9c09dbd-1.jpg ]
※低層部はニューヨークに拠点を構える著名な建築デザイン事務所 Laguarda.Low Architects（ラグアルダ・ロウ アーキテクツ社）によるデザイン
【本事業の整備方針・主な特徴（詳細）】
１．日本橋川沿いの連続的な水辺空間と、東京駅と日本橋駅をつなぐ歩行者ネットワークの整備
・河川区域内の護岸上部も活用し、日本橋川交流拠点の象徴となる重層的な広場空間を整備
・日本橋川沿い5地区が連携して整備する日本橋川沿いの水辺空間の入口となるゲート広場を設置
・エリアマネジメントにより、河川区域内のにぎわい・交流空間を創出
・東京駅、地下鉄大手町駅と地下鉄日本橋駅を接続する地下通路の一部区間を整備し、東京駅周辺の広域地下歩行者ネットワークを強化
・東京駅および地下鉄日本橋駅から日本橋川沿いへと向かう地上、地下、デッキレベルの歩行者ネットワークと縦動線を整備
・日本橋川沿いエリアの水辺空間の創出に合わせ、区道272号線および区道13号線を再整備
・首都高日本橋地下化事業の実現に向けた各種協力を実施
２．国際競争力の強化に資する金融拠点の形成
・金融関連プレイヤーの集積する大手町と兜町をつなぐ永代通りの中心に位置する立地性を生かし、多様かつ国際的な高度金融人材の活動支援の場として、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなど、さまざまなビジネスシーンで快適に利用・滞在できる施設を整備
・周辺地区で整備が予定されている都市型複合MICE※拠点との連携を通じ、日本橋川沿いエリアの国際金融・ MICE機能の強化に貢献
※企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
３．防災対応力強化と環境負荷低減
・発電時の排熱を利用するコージェネレーションシステム（CGS）の導入や地域冷暖房施設のネットワーク化により環境負荷を低減
・CGSや非常用発電施設の整備により業務継続機能を強化
・災害発生時における帰宅困難者受け入れスペースおよび防災備蓄倉庫を設置
計画概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/237_1_2db993fe95ee13776f34e2b871b9050a.jpg ]
位置図
[画像3: https://prtimes.jp/i/52843/237/resize/d52843-237-bfafcc7225a3a93e96a0-2.jpg ]
【SDGsへの貢献】
※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における以下の目標に貢献しています。
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標13 気候変動に具体的な対策を
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
[画像4: https://prtimes.jp/i/52843/237/resize/d52843-237-450da4c10b87a4744a1d-3.jpg ]
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