クチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」を運営する株式会社アイズ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：福島範幸、東証グロース：5242）と、中国人KOCのマッチングプラットフォーム「TATAMI」を運営するTATAMI合同会社（所在地：東京都千代田区、代表社員:株式会社BRAND JAPAN、株式会社プラネット、株式会社USPジャパン)が業務提携の締結に至りましたので、お知らせいたします。
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提携の背景
「トラミー」は国内の一般情報発信者～マイクロインフルエンサーを中心とした約13万人*¹の会員を抱える、クチコミマーケティングプラットフォームです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5365/246/resize/d5365-246-2a2f28cf276283446291-2.gif ]
一方、TATAMI合同会社が運営する「TATAMI」は、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)の公認アプリで、日本企業の海外プロモーションに特化した、KOC(Key Opinion Consumer)マッチングプラットフォームです。
TATAMI会員（在日中国人KOC）の登録には情報発信力の審査基準があります。
審査をクリアしたTATAMI会員がクライアントの施設・商品・観光地・サービスを体験し、WeChat/RED/大衆点評/抖音/Weiboなどの中国大手SNSにて情報発信します。また、体験者がSNS発信するだけでなくアンケート回収が可能なサービスです。
これによりクチコミを見た中国人が訪日した際に商品購入やサービス体験に繋げることができるだけでなく、中国人向けの満足度調査やサービスの改善点の確認が可能になります。*²
[画像3: https://prtimes.jp/i/5365/246/resize/d5365-246-4c4c5869e7ebc0003520-3.png ]
また、2023年の訪日外客数は韓国・台湾・中国の東アジアを中心に戻りつつあり、本格的に訪日インバウンド市場が回復傾向にあります。中でも中国は2023年７月の訪日外客数は31万3,300人で2022年同月比の伸び率が2016.5％と勢いを増して戻ってきています。*³
こうした背景から、アイズとTATAMIは両社が保有する経営資源を相互に活用することで、シナジーを創出し、訪日・在日中国人向けのクチコミプロモーションの強化によって、様々な顧客のニーズへの対応を強化します。
取り組み概要
「トラミー」はこれまで、クライアントに対して日本国内におけるクチコミプロモーションの提案のみを行っておりましたが、この度の業務提携により「TATAMI」の販売窓口として訪日インバウンド対策も行うことで、訪日・在日中国人向けのアプローチができるようになり、国外に向けたクチコミプロモーションの提案が可能となります。
国内・国外問わず幅広いエリアに訴求できるクチコミプロモーションの提案を行うことで、クライアントのニーズへの対応を強化します。
TATAMI活用事例
・商品体験
KOCによる商品体験・クチコミ投稿
・来店体験
KOCによる店舗体験・クチコミ投稿
・イベント開催
KOCのイベント出席・現場交流 etc.
[画像4: https://prtimes.jp/i/5365/246/resize/d5365-246-e458f892d93f19f734b9-4.jpg ]
＜TATAMI KOCサービス活用事例 イメージ画像＞
TATAMI（中国向け訪日インバウンド対策）に関するお問合せはこちら▼
https://www.eyez.jp/inquiry/
なお、本件による当社業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
【株式会社アイズについて】
2007年に設立された独自サービスを複数展開するマーケティング会社です。クチコミマーケティング「トラミー」や国内No.1*⁴の媒体資料のポータルサイト「メディアレーダー」などを運営しています。2022年、テクノロジー企業成長率ランキング 「Technology Fast 50 2022 Japan」を受賞。2022年12月21日、東証グロース上場。（証券コード：5242）
[画像5: https://prtimes.jp/i/5365/246/resize/d5365-246-070ea61f2c8763c0bf86-1.gif ]
・所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-12-22 渋谷プレステージ7階
・設立日：2007年2月14日
・代表者：代表取締役社長 福島 範幸
・コーポレートサイトURL：https://www.eyez.jp/
*¹2023年5月現在
*²「TATAMI合同会社コーポレートサイト」より引用
*³「日本政府観光局(JNTO)」より引用
*⁴調査委託先：株式会社東京商工リサーチ、調査時期：2023年9月
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[画像1: https://prtimes.jp/i/5365/246/resize/d5365-246-15f0d62cff326610a47d-0.jpg ]
提携の背景
「トラミー」は国内の一般情報発信者～マイクロインフルエンサーを中心とした約13万人*¹の会員を抱える、クチコミマーケティングプラットフォームです。
クライアントの商品やサービスを会員が体験し、体験した会員自身が利用するInstagramやX(旧：Twitter)などのSNS上でクチコミ・レビューを公開(情報発信)してもらうことで、認知拡散や検索対策に繋げ ていく施策となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5365/246/resize/d5365-246-2a2f28cf276283446291-2.gif ]
一方、TATAMI合同会社が運営する「TATAMI」は、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)の公認アプリで、日本企業の海外プロモーションに特化した、KOC(Key Opinion Consumer)マッチングプラットフォームです。
TATAMI会員（在日中国人KOC）の登録には情報発信力の審査基準があります。
審査をクリアしたTATAMI会員がクライアントの施設・商品・観光地・サービスを体験し、WeChat/RED/大衆点評/抖音/Weiboなどの中国大手SNSにて情報発信します。また、体験者がSNS発信するだけでなくアンケート回収が可能なサービスです。
これによりクチコミを見た中国人が訪日した際に商品購入やサービス体験に繋げることができるだけでなく、中国人向けの満足度調査やサービスの改善点の確認が可能になります。*²
[画像3: https://prtimes.jp/i/5365/246/resize/d5365-246-4c4c5869e7ebc0003520-3.png ]
また、2023年の訪日外客数は韓国・台湾・中国の東アジアを中心に戻りつつあり、本格的に訪日インバウンド市場が回復傾向にあります。中でも中国は2023年７月の訪日外客数は31万3,300人で2022年同月比の伸び率が2016.5％と勢いを増して戻ってきています。*³
こうした背景から、アイズとTATAMIは両社が保有する経営資源を相互に活用することで、シナジーを創出し、訪日・在日中国人向けのクチコミプロモーションの強化によって、様々な顧客のニーズへの対応を強化します。
取り組み概要
「トラミー」はこれまで、クライアントに対して日本国内におけるクチコミプロモーションの提案のみを行っておりましたが、この度の業務提携により「TATAMI」の販売窓口として訪日インバウンド対策も行うことで、訪日・在日中国人向けのアプローチができるようになり、国外に向けたクチコミプロモーションの提案が可能となります。
国内・国外問わず幅広いエリアに訴求できるクチコミプロモーションの提案を行うことで、クライアントのニーズへの対応を強化します。
TATAMI活用事例
・商品体験
KOCによる商品体験・クチコミ投稿
・来店体験
KOCによる店舗体験・クチコミ投稿
・イベント開催
KOCのイベント出席・現場交流 etc.
[画像4: https://prtimes.jp/i/5365/246/resize/d5365-246-e458f892d93f19f734b9-4.jpg ]
＜TATAMI KOCサービス活用事例 イメージ画像＞
TATAMI（中国向け訪日インバウンド対策）に関するお問合せはこちら▼
https://www.eyez.jp/inquiry/
なお、本件による当社業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
【株式会社アイズについて】
2007年に設立された独自サービスを複数展開するマーケティング会社です。クチコミマーケティング「トラミー」や国内No.1*⁴の媒体資料のポータルサイト「メディアレーダー」などを運営しています。2022年、テクノロジー企業成長率ランキング 「Technology Fast 50 2022 Japan」を受賞。2022年12月21日、東証グロース上場。（証券コード：5242）
[画像5: https://prtimes.jp/i/5365/246/resize/d5365-246-070ea61f2c8763c0bf86-1.gif ]
・所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-12-22 渋谷プレステージ7階
・設立日：2007年2月14日
・代表者：代表取締役社長 福島 範幸
・コーポレートサイトURL：https://www.eyez.jp/
*¹2023年5月現在
*²「TATAMI合同会社コーポレートサイト」より引用
*³「日本政府観光局(JNTO)」より引用
*⁴調査委託先：株式会社東京商工リサーチ、調査時期：2023年9月
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