IP Geolocation技術を核にしたソリューション開発を手掛ける株式会社Geolocation Technology(本社：静岡県三島市 代表取締役：山本敬介)は、「Organization IP Location Matching（Wi-Fiアクセスポイントなどに含まれる位置情報から割り当て組織を特定する技術））」を活用した組織判定に対して、組織データの大幅な拡充を行いました。この組織拡充は、当社のサービスと連携するサービスにも反映されます。
「Organization IP Location Matching」とは、Wi-Fiアクセスポイントと緯度経度を組み合わせ情報から、組織情報を割り当てる仕組みです。Wi-Fiアクセスポイントなどの情報には、GPSからの「緯度経度情報」を持つものがあります。その緯度経度情報と、元々保有している組織情報から求めた緯度経度情報の２つを紐づけることで、位置情報から組織に割り当てられたIPアドレスを特定することができます。
参照URL: https://livra.geolocation.co.jp/iplearning/901/
[画像1: https://prtimes.jp/i/23824/59/resize/d23824-59-db85c80ff1dd652a4220-0.png ]
また、当社では「User Attribute Matching」技術を用いて、IPアドレスに対して付与する属性情報の拡張を行っております。本技術は匿名化されたユーザ識別子とIPアドレスのもつ属性を組み合わせ、ユーザ属性の推定を行い、「同一ユーザが利用したと推測されるIPアドレスに対してユーザ属性を付与する技術」です。本技術は当社独自技術であり特許技術となります。
特許番号：特許第6484767号
発明の名称：ＩＰアドレスに基づくユーザ属性推定システム
[画像2: https://prtimes.jp/i/23824/59/resize/d23824-59-0ba6802f929acc53d949-1.png ]
組織データの拡充により弊社サービスの組織情報に次のような効果があります。SURFPOINTに新たな組織として、約57,000社が追加されます。SURFPOINTの組織判定の増加は、同社サービスのどこどこJPやどこどこadにも反映され、どこどこJPの組織判定数は全体で56％増、どこどこadのB属性の組織数は85％増となります。これらの組織数は、12/4より15日間かけて段階的に反映いたします。
増加する組織の傾向として、官公庁等の組織が最も増加し、次いで学校などの教育関係組織が増加します。その他、不動産関係や製造、建設、金融関係の組織が増加する傾向となります。
どこどこJPをご利用いただいているお客様については、「B2B アクセス企業解析レポート」から組織アクセス数の増加を、容易に確認することが可能です。ぜひ併せてご利用ください。
B2B アクセス企業解析レポートについて：https://www.docodoco.jp/report/
当社では引き続き、より精度の高いデータベースの構築及びサービスの開発を推進し、地域社会の安全と活性化に貢献すべく、事業規模の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
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「Organization IP Location Matching」とは、Wi-Fiアクセスポイントと緯度経度を組み合わせ情報から、組織情報を割り当てる仕組みです。Wi-Fiアクセスポイントなどの情報には、GPSからの「緯度経度情報」を持つものがあります。その緯度経度情報と、元々保有している組織情報から求めた緯度経度情報の２つを紐づけることで、位置情報から組織に割り当てられたIPアドレスを特定することができます。
参照URL: https://livra.geolocation.co.jp/iplearning/901/
[画像1: https://prtimes.jp/i/23824/59/resize/d23824-59-db85c80ff1dd652a4220-0.png ]
また、当社では「User Attribute Matching」技術を用いて、IPアドレスに対して付与する属性情報の拡張を行っております。本技術は匿名化されたユーザ識別子とIPアドレスのもつ属性を組み合わせ、ユーザ属性の推定を行い、「同一ユーザが利用したと推測されるIPアドレスに対してユーザ属性を付与する技術」です。本技術は当社独自技術であり特許技術となります。
特許番号：特許第6484767号
発明の名称：ＩＰアドレスに基づくユーザ属性推定システム
[画像2: https://prtimes.jp/i/23824/59/resize/d23824-59-0ba6802f929acc53d949-1.png ]
組織データの拡充により弊社サービスの組織情報に次のような効果があります。SURFPOINTに新たな組織として、約57,000社が追加されます。SURFPOINTの組織判定の増加は、同社サービスのどこどこJPやどこどこadにも反映され、どこどこJPの組織判定数は全体で56％増、どこどこadのB属性の組織数は85％増となります。これらの組織数は、12/4より15日間かけて段階的に反映いたします。
増加する組織の傾向として、官公庁等の組織が最も増加し、次いで学校などの教育関係組織が増加します。その他、不動産関係や製造、建設、金融関係の組織が増加する傾向となります。
どこどこJPをご利用いただいているお客様については、「B2B アクセス企業解析レポート」から組織アクセス数の増加を、容易に確認することが可能です。ぜひ併せてご利用ください。
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当社では引き続き、より精度の高いデータベースの構築及びサービスの開発を推進し、地域社会の安全と活性化に貢献すべく、事業規模の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
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