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「PRIDE指標」は、企業などの団体において、LGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が2016年に策定した制度です。
1. Policy(行動宣言)
2. Representation(当事者コミュニティ)
3. Inspiration(啓発活動)
4. Development(人事制度、プログラム)
5. Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)
電通デジタルでは、多様な人財が自分らしく、いきいきと働ける環境を目指し、「DEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)」を推進しています。
LGBTQ+に関する取り組みについては、2021年1月にLGBTQ+の関連規則を改定し、配偶者を同性パートナーにも適用することで休暇制度や福利厚生サービスの利用を可能にしました。
また本年は、新たに以下の取り組みを実施し、啓発活動をより一層強化しました。
・LGBTQ+の当事者たちに共感し、寄り添い、支援するアライ(Ally)への意識を向上させるプロジェクト「DD ALLY for all」を立ち上げ、賛同者を募る「アライ認定制度」や「4コマ漫画」による啓発を開始
・特定積立休暇制度の利用条件に、性別適合手術とホルモン治療を追加
・LGBTQ+当事者が社員の質問に答えていくオープントークを実施
さらに国内電通グループ横断の取り組みとして、LGBTQ+への取り組みに力を入れているセプテーニグループ、株式会社電通PRコンサルティング、株式会社電通北海道と共同で、LGBTQ+の現状とその課題解決について考える社員向けオンラインイベント「Online PRIDE」を、昨年に引き続き開催しました。
電通デジタルは、今後もLGBTQ+に関する制度拡充や、周知理解の機会を積極的に作ることで、社内のアライシップの浸透およびDEI活動を推進してまいります。
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