～非FIT事業の拡大ならびにFITに依存しない再エネ化に向けて～
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）、東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 大久保 次朗、以下「東急不動産SCマネジメント」）、株式会社東急イーライフデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 大柴 信吾、以下「東急イーライフデザイン」）は、保有・運営管理するオフィスビル、商業施設、シニア住宅等において、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津 登志之、小売電気事業者登録番号A0017、以下「リエネ」）を小売電気事業者としたオフサイト型コーポレートPPA（以下「オフサイトPPA」）※1の導入の拡大を決定いたしましたのでお知らせいたします。
※1 PPAは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。
■本取り組みの背景
東急不動産グループ（以下「当社グループ」）では、これまで本社オフィスビル「渋谷ソラスタ」や商業施設「ノースポート・モール」等へ段階的にオフサイトPPA による『生グリーン電力』※2の導入を進めてきました。今回はこの取組みをさらに拡大し、保有・運営管理するオフィスビル、商業施設、シニア住宅等計80施設、東急不動産が使用する電力量の約67％※3に相当する規模へ拡大展開することとなります。オフサイトPPAとして供給する発電所は、東急不動産が新規開発する非FIT発電所に加え、保有するFIT発電所をFIP制度へ切替え活用する発電所も含み、合計で定格容量約25.3MWとなります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-4f8d1bd7c00afde0a2a82b35d5962f33-541x411.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回切替えする施設は、これまで、多くは東急不動産の再エネ発電所由来のFIT非化石証書を購入する手法で、再エネ電力を利用していました。オフサイトPPA導入後は、FIT非化石証書だけでなく、使用電力量の一部について東急不動産が保有・開発する発電所から『生グリーン電力』を直接供給することになります。
本PPAモデルはリエネ（東急不動産100％出資子会社）が小売電気事業者として機能し、生グリーン電力を「つくる～供給・管理する～使う」までの全てを当社グループの総合力を生かして実現します。
施設を利用するお客様や入居企業に対して、『生グリーン電力』を直接お届けし、利用していただくことが間接的に電源開発事業地への貢献にもつながるとともに、施設の運営にかかる環境負荷の低減をより高いレベルで実現し、入居企業のサステナブル経営にも寄与します。
東急不動産は、2022年12月に長期保有・運営する物件の使用する電力について、再生可能エネルギーへの切替えを完了し、2024年4月には日本の事業会社※4として初めて、RE100達成の認定を受けました。
これまで、東急不動産が保有・発電する再エネ発電所のうち、FIT発電所の非化石価値を主に活用してきましたが、再エネ事業を巡る制度環境がFITからFIP・非FITへと移行する中、今後の事業環境も見据えオフサイトPPAの導入拡大に至ったものです。
※4 金融機関を除きます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-26dd5044f447cdb190951a85b014064c-830x617.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-36977e7255b567061c6972105b933f58-2233x962.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。現在では、開発中事業を含め全国 128事業（内訳：太陽光発電10事業、風力発電15事業、バイオマス発電4事業、小水力2事業）、定格容量 1,894MW の事業に携わっています。（2025年2月末時点）
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-9f6ae27bb2f7d1b9a38745c98abf5fb3-1127x581.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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ReENEホームページ https://tokyu-reene.com/
■東急不動産SCマネジメント株式会社について
東急不動産SCマネジメントは東急不動産ホールディングスグループの一員として、「商業施設」を専門に運営（マネジメント）する会社です。東急プラザ、キューズモールなど、東急不動産の開発した施設の運営によって培ったノウハウを基に、運営管理にとどまらず、企画、コンサルティング業務等の商業施設に関する幅広いサービスを、全国のオーナーさま、テナントさま、お客さまに提供しています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-f048babe6996b1662553ad923cac875a-1080x88.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東急不動産SCマネジメントホームページ https://www.tokyuland-scm.co.jp/
■株式会社東急イーライフデザインについて
東急イーライフデザインは安心で快適・上質なシニアライフをめざして、シニア向け住宅「グランクレール」シリーズを運営しています。“私らしくを、いつまでも。”を事業ステートメントに掲げ、ご健康な方が充実した日々を謳歌するシニア住宅、介護が必要なシニアのための介護住宅、同一敷地内にシニア住宅と介護住宅を併設した住宅を展開しており、人生の円熟期を迎えた方々へ新しい住まいの形を提案しています。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-15b9b002c4c00ff95feb486bdb5ba71f-195x25.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東急イーライフデザインホームページ https://www.e-life-design.co.jp
■株式会社リエネについて
2021年9月に、東急不動産のRE100達成や、専門人材・ノウハウの蓄積などにより再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を目指す事業会社「株式会社リエネ（当社100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売り電気事業者の免許を取得し、発電所の電力を自ら需要家まで供給する取り組みを進めています。
また、リエネでは、コスト重視のスタンダードプランから、コーポレートPPA の導入により追加性のある再生可能エネルギー（生グリーン）の直接調達が可能となる再エネプランなど、お客様のニーズにあわせたご提案を行っています。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-ba3f52e5cd23b6f8229a0b3efa3f7d8e-258x67.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リエネホームページ https://www.reene.co.jp/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年3月にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
※一部の共同事業案件などを除く
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-406bae6f02fb9b6d44f7ddcb830087e6-245x140.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000467.000006953.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）、東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 大久保 次朗、以下「東急不動産SCマネジメント」）、株式会社東急イーライフデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 大柴 信吾、以下「東急イーライフデザイン」）は、保有・運営管理するオフィスビル、商業施設、シニア住宅等において、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津 登志之、小売電気事業者登録番号A0017、以下「リエネ」）を小売電気事業者としたオフサイト型コーポレートPPA（以下「オフサイトPPA」）※1の導入の拡大を決定いたしましたのでお知らせいたします。
※1 PPAは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。
オフサイト型コーポレートPPAは再エネの発電所の敷地の外に再エネ電気を運び、使用する仕組みを指します。
■本取り組みの背景
東急不動産グループ（以下「当社グループ」）では、これまで本社オフィスビル「渋谷ソラスタ」や商業施設「ノースポート・モール」等へ段階的にオフサイトPPA による『生グリーン電力』※2の導入を進めてきました。今回はこの取組みをさらに拡大し、保有・運営管理するオフィスビル、商業施設、シニア住宅等計80施設、東急不動産が使用する電力量の約67％※3に相当する規模へ拡大展開することとなります。オフサイトPPAとして供給する発電所は、東急不動産が新規開発する非FIT発電所に加え、保有するFIT発電所をFIP制度へ切替え活用する発電所も含み、合計で定格容量約25.3MWとなります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-4f8d1bd7c00afde0a2a82b35d5962f33-541x411.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※2 オンサイトPPA、オフサイトPPAにより電気と環境価値を一体のものとして供給する再エネ電力のことをいいます。
※3 東急不動産が長期保有・運営する全ての施設のうち、オフィスビル、商業施設、シニア住宅の使用電力量に対する比率となります。
今回切替えする施設は、これまで、多くは東急不動産の再エネ発電所由来のFIT非化石証書を購入する手法で、再エネ電力を利用していました。オフサイトPPA導入後は、FIT非化石証書だけでなく、使用電力量の一部について東急不動産が保有・開発する発電所から『生グリーン電力』を直接供給することになります。
本PPAモデルはリエネ（東急不動産100％出資子会社）が小売電気事業者として機能し、生グリーン電力を「つくる～供給・管理する～使う」までの全てを当社グループの総合力を生かして実現します。
施設を利用するお客様や入居企業に対して、『生グリーン電力』を直接お届けし、利用していただくことが間接的に電源開発事業地への貢献にもつながるとともに、施設の運営にかかる環境負荷の低減をより高いレベルで実現し、入居企業のサステナブル経営にも寄与します。
東急不動産は、2022年12月に長期保有・運営する物件の使用する電力について、再生可能エネルギーへの切替えを完了し、2024年4月には日本の事業会社※4として初めて、RE100達成の認定を受けました。
これまで、東急不動産が保有・発電する再エネ発電所のうち、FIT発電所の非化石価値を主に活用してきましたが、再エネ事業を巡る制度環境がFITからFIP・非FITへと移行する中、今後の事業環境も見据えオフサイトPPAの導入拡大に至ったものです。
当社グループの再エネ事業では引き続き、非FIT発電所の開発を推進し、東急不動産のRE100達成継続とともに、施設の入居者をはじめ幅広いお客様に対しても、当社の再エネ発電所で発電する『生グリーン電力』を活用できる体制の構築を図ってまいります。
※4 金融機関を除きます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-26dd5044f447cdb190951a85b014064c-830x617.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-36977e7255b567061c6972105b933f58-2233x962.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。現在では、開発中事業を含め全国 128事業（内訳：太陽光発電10事業、風力発電15事業、バイオマス発電4事業、小水力2事業）、定格容量 1,894MW の事業に携わっています。（2025年2月末時点）
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-9f6ae27bb2f7d1b9a38745c98abf5fb3-1127x581.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-53ec07eb7a70f4aa2d35032d0d4333e9-415x61.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ReENEホームページ https://tokyu-reene.com/
■東急不動産SCマネジメント株式会社について
東急不動産SCマネジメントは東急不動産ホールディングスグループの一員として、「商業施設」を専門に運営（マネジメント）する会社です。東急プラザ、キューズモールなど、東急不動産の開発した施設の運営によって培ったノウハウを基に、運営管理にとどまらず、企画、コンサルティング業務等の商業施設に関する幅広いサービスを、全国のオーナーさま、テナントさま、お客さまに提供しています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-f048babe6996b1662553ad923cac875a-1080x88.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東急不動産SCマネジメントホームページ https://www.tokyuland-scm.co.jp/
■株式会社東急イーライフデザインについて
東急イーライフデザインは安心で快適・上質なシニアライフをめざして、シニア向け住宅「グランクレール」シリーズを運営しています。“私らしくを、いつまでも。”を事業ステートメントに掲げ、ご健康な方が充実した日々を謳歌するシニア住宅、介護が必要なシニアのための介護住宅、同一敷地内にシニア住宅と介護住宅を併設した住宅を展開しており、人生の円熟期を迎えた方々へ新しい住まいの形を提案しています。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-15b9b002c4c00ff95feb486bdb5ba71f-195x25.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東急イーライフデザインホームページ https://www.e-life-design.co.jp
■株式会社リエネについて
2021年9月に、東急不動産のRE100達成や、専門人材・ノウハウの蓄積などにより再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を目指す事業会社「株式会社リエネ（当社100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売り電気事業者の免許を取得し、発電所の電力を自ら需要家まで供給する取り組みを進めています。
また、リエネでは、コスト重視のスタンダードプランから、コーポレートPPA の導入により追加性のある再生可能エネルギー（生グリーン）の直接調達が可能となる再エネプランなど、お客様のニーズにあわせたご提案を行っています。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-ba3f52e5cd23b6f8229a0b3efa3f7d8e-258x67.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リエネホームページ https://www.reene.co.jp/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年3月にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
※一部の共同事業案件などを除く
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/467/6953-467-406bae6f02fb9b6d44f7ddcb830087e6-245x140.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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