Fracta Leapは新たなフェーズへ。事業の進展に伴いオフィスを移転。 (2025年4月11日)

Fracta Leapは新たなフェーズへ。事業の進展に伴いオフィスを移転。

2025年04月11日(金)12:15

水処理産業のデジタル変革を推進するFracta Leap株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：北林康弘）は、事業の進展に伴い、2025年4月1日に新宿1丁目（新宿御苑前駅より徒歩3分）にオフィスを移転しました。
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Fracta Leapは、複数の事業の進展とそれに伴う社員数の増加を受け、以前と同じ新宿御苑エリアにてオフィスを移転しました。

十分な執務スペースを確保するとともに、会議室やミーティングブースを拡充。様々な専門性を持った社員同士の交流や、今後想定される新たなパートナーとのミーティングなど、多様なコミュニケーションを実現できるオフィス環境になりました。
設立5年を機に新オフィスにて、さらなる事業展開の加速と独自性ある組織としての成長を目指します。

オフィス移転の背景
■ アプリケーション開発業務に加え、新規事業開発も始動
Fracta Leapは2020年の設立以来、水処理産業のデジタル変革を目指し、パートナー企業である栗田工業株式会社とともに水処理プラントの設計・運転管理・薬品開発などのデジタル変革を実現するアプリケーション開発を行ってきました。これら従来の開発業務に加え、新たに取り組んでいる新規事業開発も本格的に動き出し、会社として新たなフェーズに入っています。

■ 事業部の増加
創業時からアプリケーション開発に取り組んできたEPC（設計自動化）部門とO&M（運転最適化）部門に加え、新規事業開発を行う次世代EPC部門、NX（Next Transfomation）部門や、イノベーション支援を行うIA（Innovation Accelerator）部門といった新しい事業部が生まれています。部門の垣根を越えたコミュニケーション機会をつくることもオフィス環境に求められるようになりました。

■ 社員数の増加とパートナーの多様化
以前のオフィスに移転した時に10名ほどだった社員数は、この3年間で30名ほどに増加しました。結果として、執務やミーティングを行う十分なスペースの確保が課題になっていました。また、新規事業開発が本格的に進む中で、新たなパートナーとのミーティングや商談といった今までになかったコミュニケーションが発生しつつあります。

このような事業や組織構造の進展に伴い、社員全員にとって十分な執務スペースを確保するとともに、開発チームでのミーティングやパートナーとの商談、部門を越えた社員同士の交流など、多様なコミュニケーションを可能にするオフィス環境の必要性から移転を決めました。

代表取締役/CEO北林の想い
オフィス移転の考えや想いについて北林CEOのインタビューを公開しています。