JICA支援のもと、アフリカ・中東における「宇宙×社会課題」解決の国際プロジェクト始動
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株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下 スペースデータ）は、エジプト日本科学技術大学（Egypt-Japan University of Science and Technology, 以下 E-JUST）、一般社団法人UNISEC-Global（大学宇宙工学コンソーシアム・グローバル）、および一般社団法人エコロジー・カフェの3機関とともに、宇宙技術を活用した持続可能な社会・経済の実現に向けた国際連携の覚書（MoU）を締結しました。
この取り組みは、JICA（国際協力機構）の正式支援を受けた研究プロジェクトとして採択されており、日本・エジプト間の宇宙技術連携を軸に、中東・アフリカ地域における社会課題解決を目的としています。
MoUにおける主な協力分野
本MoUでは、以下の重点分野において具体的な協力を推進していきます。
- 宇宙技術・デジタル技術を通じた日・エジプト間の研究・産業協創モデル構築
双方の大学や企業、関係機関等を巻き込み、各国の研究成果を社会実装に結びつける持続可能な国際産学官連携モデルの確立を目指します。
- デジタルツイン技術の利活用による社会課題解決
衛星データとAIを活用したデジタルツイン技術で、世界遺産保全や気候変動対応、防災対応などの様々な社会課題、地域課題に対するソリューションを共同開発します。
- グリーンエネルギーやインフラへの宇宙技術応用
再生可能エネルギーの導入や、都市計画、農業開発、水資源管理、海洋監視などのインフラ開発、スマートシティ構想等における宇宙技術活用に取り組みます。
- 宇宙人材の育成支援
衛星開発・運用に関わる教育プログラムやハンズオン型ワークショップの共同実施を通じて、エジプトにおける次世代の宇宙人材基盤を育成します。
- 小型衛星の設計・製造・運用ノウハウの共有
衛星のミッション設計、システム開発、地上局運用までを視野に入れた包括的支援を実施します。
調印式について
調印式はE-JUSTキャンパスで開催され、同大学のAmr Adly学長やUNISEC-Global代表理事川島レイ氏、東京大学 中須賀真一教授、九州工業大学 布施哲人特任准教授、JICA代表団、ArkEdge Space社 福代 孝良CEOなど、日本の開発協力・宇宙分野のリーダーが多数参加しました。当社からは安全保障事業本部長兼政策戦略本部長の薮下成仁とイノベーティブプロダクトマネジャーの飯野翔太が出席しました。
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2025年4月27日エジプト E-JUSTにてMOUの署名式が行われた
委員会設置と今後の展開
本MoUに基づき、日本とエジプトの産学官関係者による委員会の立ち上げが予定されています。UNISEC-Globalが推進するプログラム（Nano-satellite IoT Constellation Mission by International Collaboration）と連携して、地上センサーデータの取得から人工衛星を介した情報収集、AI統合による準リアルタイム・デジタルツインの実現可能性調査まで、包括的な取り組みが本委員会の主導で進められます。
スペースデータは今後も、日本の学術界や産業界などの様々な業界関係者様とともに国際連携を通じた、宇宙技術およびデジタル技術による課題解決型国際協力を加速してまいります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/57/80352-57-18122089af03d5c171055da83570a0eb-2000x1125.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
E-JUSTのAmr Adly学長（右）とスペースデータ安全保障事業本部長兼政策戦略本部長の薮下成仁（左）
エジプト日本科学技術大学（E-JUST）について
エジプト日本科学技術大学（E-JUST）は、エジプト政府と日本政府の戦略的パートナーシップに基づき2010年に設立された高等教育機関です。日本の大学・産業界の協力のもと、日本型工学教育の理念と質を取り入れた教育・研究体制を構築し、アフリカおよび中東地域における高度人材育成と産業技術力の強化を目指しています。キャンパスでは、日本式の実験・演習重視のカリキュラム、研究志向の大学院教育、複数の研究センターを備え、国際連携の拠点としての役割も担っています。
UNISEC-Globalについて
UNISEC-Global（University Space Engineering Consortium-Global）は、宇宙教育の普及と平和的な宇宙利用を推進するため、2013年に設立された国際ネットワーク組織です。世界各国の大学や教育機関が加盟し、主に小型衛星の設計・開発・運用および利用に関する人材育成を支援しています。日本のUNISEC（認定NPO法人大学宇宙工学コンソーシアム）を母体とし、実践的な教育、国際会議やセミナー・トレーニングの開催、共同プロジェクトの推進などを通じて、宇宙を通じた国際協力と地域発展に貢献しています。
一般社団法人エコロジー・カフェ
一般社団法人エコロジー・カフェ（2005年設立、東京）は、絶滅の危機にある野生生物の保護と消滅の危機にある生態系の保全、身近な自然を利活用する方法の開発及び提供を通じ、子供たちの気づきや発見する心の涵養と自然との共生を基本とした持続可能な地域社会の形成を目指します。次世代を担う子供たちとプロフェッショナルとの協働の本質を追求することで、教育・啓発活動に加え、教育産業・地域開発分野での国際貢献を目指します。
スペースデータについて
スペースデータは、宇宙を「民主化」し、誰もが使えるインフラとして身近にすることを目指しています。具体的には、地球および宇宙環境を再現するデジタルツイン技術や、宇宙ロボット及び宇宙ステーションのオペレーティングシステム開発等に注力しています。「宇宙」と「デジタル」の技術を融合することで、宇宙産業に新たな変革を促し、持続可能な宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
法人概要
社名 ：株式会社スペースデータ
代表 ：佐藤 航陽
所在地：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
目的 ：宇宙開発に関わる投資と研究
URL ：https://spacedata.jp
本件に関するお問い合わせ
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株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下 スペースデータ）は、エジプト日本科学技術大学（Egypt-Japan University of Science and Technology, 以下 E-JUST）、一般社団法人UNISEC-Global（大学宇宙工学コンソーシアム・グローバル）、および一般社団法人エコロジー・カフェの3機関とともに、宇宙技術を活用した持続可能な社会・経済の実現に向けた国際連携の覚書（MoU）を締結しました。
この取り組みは、JICA（国際協力機構）の正式支援を受けた研究プロジェクトとして採択されており、日本・エジプト間の宇宙技術連携を軸に、中東・アフリカ地域における社会課題解決を目的としています。
スペースデータは、日本の宇宙分野で培われた知見と技術を国際社会へ展開する“橋渡し役”として、デジタルツインをはじめとする先端技術を実装し、災害対策、文化遺産保全、グリーンエネルギー、人材育成といった幅広い分野での国際協力を推進してまいります。
MoUにおける主な協力分野
本MoUでは、以下の重点分野において具体的な協力を推進していきます。
- 宇宙技術・デジタル技術を通じた日・エジプト間の研究・産業協創モデル構築
双方の大学や企業、関係機関等を巻き込み、各国の研究成果を社会実装に結びつける持続可能な国際産学官連携モデルの確立を目指します。
- デジタルツイン技術の利活用による社会課題解決
衛星データとAIを活用したデジタルツイン技術で、世界遺産保全や気候変動対応、防災対応などの様々な社会課題、地域課題に対するソリューションを共同開発します。
- グリーンエネルギーやインフラへの宇宙技術応用
再生可能エネルギーの導入や、都市計画、農業開発、水資源管理、海洋監視などのインフラ開発、スマートシティ構想等における宇宙技術活用に取り組みます。
- 宇宙人材の育成支援
衛星開発・運用に関わる教育プログラムやハンズオン型ワークショップの共同実施を通じて、エジプトにおける次世代の宇宙人材基盤を育成します。
- 小型衛星の設計・製造・運用ノウハウの共有
衛星のミッション設計、システム開発、地上局運用までを視野に入れた包括的支援を実施します。
調印式について
調印式はE-JUSTキャンパスで開催され、同大学のAmr Adly学長やUNISEC-Global代表理事川島レイ氏、東京大学 中須賀真一教授、九州工業大学 布施哲人特任准教授、JICA代表団、ArkEdge Space社 福代 孝良CEOなど、日本の開発協力・宇宙分野のリーダーが多数参加しました。当社からは安全保障事業本部長兼政策戦略本部長の薮下成仁とイノベーティブプロダクトマネジャーの飯野翔太が出席しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/57/80352-57-3b360cb0c7b7a49ace05f8d629afde75-2000x1125.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年4月27日エジプト E-JUSTにてMOUの署名式が行われた
委員会設置と今後の展開
本MoUに基づき、日本とエジプトの産学官関係者による委員会の立ち上げが予定されています。UNISEC-Globalが推進するプログラム（Nano-satellite IoT Constellation Mission by International Collaboration）と連携して、地上センサーデータの取得から人工衛星を介した情報収集、AI統合による準リアルタイム・デジタルツインの実現可能性調査まで、包括的な取り組みが本委員会の主導で進められます。
スペースデータは今後も、日本の学術界や産業界などの様々な業界関係者様とともに国際連携を通じた、宇宙技術およびデジタル技術による課題解決型国際協力を加速してまいります。
そして、「人類が宇宙で持続可能な社会をつくるために。」というビジョンのもと、未来社会に必要とされる知と技術の実装に挑み続けます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/57/80352-57-18122089af03d5c171055da83570a0eb-2000x1125.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
E-JUSTのAmr Adly学長（右）とスペースデータ安全保障事業本部長兼政策戦略本部長の薮下成仁（左）
エジプト日本科学技術大学（E-JUST）について
エジプト日本科学技術大学（E-JUST）は、エジプト政府と日本政府の戦略的パートナーシップに基づき2010年に設立された高等教育機関です。日本の大学・産業界の協力のもと、日本型工学教育の理念と質を取り入れた教育・研究体制を構築し、アフリカおよび中東地域における高度人材育成と産業技術力の強化を目指しています。キャンパスでは、日本式の実験・演習重視のカリキュラム、研究志向の大学院教育、複数の研究センターを備え、国際連携の拠点としての役割も担っています。
UNISEC-Globalについて
UNISEC-Global（University Space Engineering Consortium-Global）は、宇宙教育の普及と平和的な宇宙利用を推進するため、2013年に設立された国際ネットワーク組織です。世界各国の大学や教育機関が加盟し、主に小型衛星の設計・開発・運用および利用に関する人材育成を支援しています。日本のUNISEC（認定NPO法人大学宇宙工学コンソーシアム）を母体とし、実践的な教育、国際会議やセミナー・トレーニングの開催、共同プロジェクトの推進などを通じて、宇宙を通じた国際協力と地域発展に貢献しています。
一般社団法人エコロジー・カフェ
一般社団法人エコロジー・カフェ（2005年設立、東京）は、絶滅の危機にある野生生物の保護と消滅の危機にある生態系の保全、身近な自然を利活用する方法の開発及び提供を通じ、子供たちの気づきや発見する心の涵養と自然との共生を基本とした持続可能な地域社会の形成を目指します。次世代を担う子供たちとプロフェッショナルとの協働の本質を追求することで、教育・啓発活動に加え、教育産業・地域開発分野での国際貢献を目指します。
スペースデータについて
スペースデータは、宇宙を「民主化」し、誰もが使えるインフラとして身近にすることを目指しています。具体的には、地球および宇宙環境を再現するデジタルツイン技術や、宇宙ロボット及び宇宙ステーションのオペレーティングシステム開発等に注力しています。「宇宙」と「デジタル」の技術を融合することで、宇宙産業に新たな変革を促し、持続可能な宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
法人概要
社名 ：株式会社スペースデータ
代表 ：佐藤 航陽
所在地：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
目的 ：宇宙開発に関わる投資と研究
URL ：https://spacedata.jp
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下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
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