連携実績125自治体・全国人口カバー率18.1%に、「すまいの終活ナビ」等で空き家対策を強化

 解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役CEO:川口 哲平、以下「当社」)は、静岡県伊豆市(以下、「伊豆市」)と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、伊豆市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。
また本締結で、当社の自治体連携の実績は125自治体(行政運営の団体含む)となり、全国での人口カバー率は18.1%、静岡県内では5.7%となりました(※1)。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/189/38064-189-a0e9bd96c878a6d9f7175f736ea9a00a-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左:伊豆市長 右:クラッソーネ執行役員 山田浩平


協定締結の背景
 近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」(※2)によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%と、過去最高の水準となっています。静岡県では、空き家数は前回調査と比べて1.3万戸増え29.5万戸、空き家率は0.2ポイント上昇し、16.6%となりました。

 伊豆市では、空き家が5,680戸あり、空き家率32.9%だと分かっています。空き家の中には、適切な管理が行われず、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等地域住民の生活環境に深刻な影響を与えているものもあり、住民等からの相談や苦情が寄せられることが増えています。

 当社は、解体工事領域で、全国2,100社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績(※3)があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国124自治体(伊豆市除く)と公民連携による空き家対策を進めています。

 今回、伊豆市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、伊豆市内の管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介(URL:https://www.crassone.jp/simulator/navi/shizuoka/izushi
- 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
(URL:https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/shizuoka/izushi
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/189/38064-189-6ca3f2a00317a4ec72cc6eafeead0eee-440x440.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

伊豆市長 菊地 豊 氏
全国的に空き家の増加が問題となっているなか、当市においても放置された空き家に起因する問題が地域課題のひとつとなってます。一方で、家屋を処分したり、賃貸・売却したりすることは、多くの方にとってはなじみのない経験であり、どう進めていけばよいか分からないといった悩みも聞かれます。
本協定において提供いただくサービスを、空き家の所有者だけでなく、将来的に空き家の所有者となる可能性のある方などにもご活用いただき、空き家の発生抑制や流通・活用、適切な管理につながることを期待しています。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/189/38064-189-65259b2a999ca8d298e97915c64a0d25-440x440.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、伊豆市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、近隣に防災・衛生・景観等で悪影響を及ぼす空き家の発生抑制に貢献できるよう、尽力して参ります。


「すまいの終活ナビ」とは
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/189/38064-189-f1eb4a849b9c3eaef55b9975d3fbe994-1174x656.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。


その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

<空き家の迷惑度診断>
 空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。  国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。


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<固定資産税シミュレーター>
 固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、1.解体後の固定資産税の上昇額、2.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、3.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。
建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。


[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/189/38064-189-11c85d02768caab1d3eff66dd4785b00-1318x1298.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「お困り空き家の連絡フォーム」とは
 迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。


[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/189/38064-189-55927a8bce8db5ba1c4b847dc38b09b6-2348x1312.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「空き家価値査定シート」とは
 「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

これまで連携協定締結実績のある静岡県内の市町村
富士宮市、牧之原市、南伊豆町

伊豆市について(概要)
 伊豆市は伊豆半島の中央部に位置し、直線距離で東京から約100km、静岡市から約60km。豊かで美しい自然環境に恵まれ、南側は天城山系の山並み、西側は青く澄んだ駿河湾を望む風光明媚なエリア、中央部は天城山に源を発する狩野川が流れ、そして北部には田方平野が開けています。年間を通じて温暖な気候で、四季折々に花が咲き乱れ、良質な温泉、名所旧跡と観光資源に恵まれた観光地です。

株式会社クラッソーネについて(会社概要)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/189_1_18ff022c717726d6af9d877834c5e336.jpg ]

(※1)総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態(都道府県別)」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。

(※2)総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
(※3)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000038064.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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