―ベトナムにてグローバル供給拠点の確立調査を実施し、ASEAN地域の産業発展に寄与―
▍ 概要
日本ドローン機構株式会社（本社：東京都港区、以下「当社」）は、このたび経済産業省が主管する令和5年度補正「グローバルサウス（※）未来志向型共創等事業費補助金」に採択されました。これを受けて当社は、自社のグローバル戦略を一層加速させるべく、ベトナムにおける現地パートナー企業との協業によりドローン部品の製造・組立拠点の調査・検討を実施し、ASEAN地域全体の産業発展に貢献する取り組みを本格始動いたします。
※ 南半球に多いアジアやアフリカ、中南米などの新興国・途上国の総称
▍ 採択されたプロジェクトの概要
「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」は、日本企業の高度技術を活用し、新興国市場における社会課題の解決を支援することを目的とした制度です。
グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業が行うインフラ等の海外展開に向けたＦＳ事業及び小規模実証事業の実施に必要な費用の一部補助を目的としております。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89848/3/89848-3-54a953f5f54e41255ebec383b4379887-1805x907.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（抜粋：https://gs-hojo-web.jp/）
ベトナム社会主義共和国／ドローン部品輸入依存の解消のため、生産体制及び部品供給体制の構築における調査事業
事業期間：交付決定日～2026年2月28日（予定）
実施地域：ベトナム社会主義共和国
事業目的：ドローン部品輸入依存の解消のため、生産体制及び部品供給体制の構築における調査事業
ドローン製造におけるサプライチェーンの多元化と強靭化のため、ベトナムにおけるドローン部品の生産および組立拠点の調査を実施。これにより、日本とベトナムの二拠点体制でサプライチェーンを強化し、ドローン開発を推進することを目的とする。
▍ 事業提案の背景
当社のグローバル戦略の柱の一つは、サプライチェーンの多元化と強靭化です。複数国にまたがる生産ネットワークを持つことで、世界各地の需要変動や調達環境の変化にも柔軟に対応できるレジリエント（強靭）な供給体制を築くことができます。また、現地調達の推進により輸送コスト削減や調達リードタイム短縮にもつながり、環境負荷の低減と経営効率の向上という点でもサステナブル（持続可能）なサプライチェーンを実現します。こうした多様性と柔軟性を備えた供給網の構築により、顧客に対して安定的に製品を供給できる体制を示し、事業拡大の基盤を一層強化してまいります。
▍ 日本ドローン機構株式会社について
当社は、「挑戦と実践による価値の追求」を基本理念とし、日本国内におけるドローンスクール・販売・技術サービス事業を展開するドローン総合サービスプロバイダーです。また、国土交通省航空局の登録講習機関としてドローン操縦士育成に注力しています。官公庁や企業との取引実績も豊富で、幅広い産業に貢献し続けています。
本社所在地：東京都港区浜松町二丁目10-1 浜松町ビル2階
代表者：佐多 大
設立：2006年（2016年‐ドローン事業開始）
事業内容：
ドローン操縦士の育成（全国70校以上のスクールを展開）
ドローンの販売・修理・保守サービス
ドローンソリューション事業（空撮、防災・監視、物流など）
【本件に関するお問い合わせ先】
日本ドローン機構株式会社（広報担当）
Email：info@jpndo.com
HP : https://jpndo.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000089848.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
▍ 概要
日本ドローン機構株式会社（本社：東京都港区、以下「当社」）は、このたび経済産業省が主管する令和5年度補正「グローバルサウス（※）未来志向型共創等事業費補助金」に採択されました。これを受けて当社は、自社のグローバル戦略を一層加速させるべく、ベトナムにおける現地パートナー企業との協業によりドローン部品の製造・組立拠点の調査・検討を実施し、ASEAN地域全体の産業発展に貢献する取り組みを本格始動いたします。
当社の取り組みは日本とグローバルサウス諸国との経済連携強化とイノベーション創出にも資するものです。
※ 南半球に多いアジアやアフリカ、中南米などの新興国・途上国の総称
▍ 採択されたプロジェクトの概要
「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」は、日本企業の高度技術を活用し、新興国市場における社会課題の解決を支援することを目的とした制度です。
グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業が行うインフラ等の海外展開に向けたＦＳ事業及び小規模実証事業の実施に必要な費用の一部補助を目的としております。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89848/3/89848-3-54a953f5f54e41255ebec383b4379887-1805x907.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（抜粋：https://gs-hojo-web.jp/）
ベトナム社会主義共和国／ドローン部品輸入依存の解消のため、生産体制及び部品供給体制の構築における調査事業
事業期間：交付決定日～2026年2月28日（予定）
実施地域：ベトナム社会主義共和国
事業目的：ドローン部品輸入依存の解消のため、生産体制及び部品供給体制の構築における調査事業
ドローン製造におけるサプライチェーンの多元化と強靭化のため、ベトナムにおけるドローン部品の生産および組立拠点の調査を実施。これにより、日本とベトナムの二拠点体制でサプライチェーンを強化し、ドローン開発を推進することを目的とする。
▍ 事業提案の背景
当社のグローバル戦略の柱の一つは、サプライチェーンの多元化と強靭化です。複数国にまたがる生産ネットワークを持つことで、世界各地の需要変動や調達環境の変化にも柔軟に対応できるレジリエント（強靭）な供給体制を築くことができます。また、現地調達の推進により輸送コスト削減や調達リードタイム短縮にもつながり、環境負荷の低減と経営効率の向上という点でもサステナブル（持続可能）なサプライチェーンを実現します。こうした多様性と柔軟性を備えた供給網の構築により、顧客に対して安定的に製品を供給できる体制を示し、事業拡大の基盤を一層強化してまいります。
▍ 日本ドローン機構株式会社について
当社は、「挑戦と実践による価値の追求」を基本理念とし、日本国内におけるドローンスクール・販売・技術サービス事業を展開するドローン総合サービスプロバイダーです。また、国土交通省航空局の登録講習機関としてドローン操縦士育成に注力しています。官公庁や企業との取引実績も豊富で、幅広い産業に貢献し続けています。
本社所在地：東京都港区浜松町二丁目10-1 浜松町ビル2階
代表者：佐多 大
設立：2006年（2016年‐ドローン事業開始）
事業内容：
ドローン操縦士の育成（全国70校以上のスクールを展開）
ドローンの販売・修理・保守サービス
ドローンソリューション事業（空撮、防災・監視、物流など）
【本件に関するお問い合わせ先】
日本ドローン機構株式会社（広報担当）
Email：info@jpndo.com
HP : https://jpndo.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000089848.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
編集部おすすめ
