「産官学の連携によって災害復興のモデル確立を目指す」と題して

毎号、政策課題を取り上げている官公庁向け月刊誌『時評』(時評社)の2025年6月号に、石川県副知事 浅野大介様、大阪公立大学准教授 菅野拓先生と、当社連結子会社の(株)タケエイ 取締役会長 三本守との座談会記事が掲載されました。
記事は「産官学の連携によって災害復興のモデル確立を目指す」と題し、三本は災害廃棄物処理の経験や、ご縁の深い能登半島への思いを語りました。
奥能登の本格復興を目指す具体策についても述べていますので、ぜひご覧ください。
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月刊『時評』2025年6月号

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