西鉄自然電力合同会社（福岡県福岡市、代表：菅 光輝）は、八女市（市長：簑原 悠太朗）が推進する環境省「重点対策加速化事業」（以下、本事業）における申請支援等業務を受託しております。この度、2025年6月11日（水）に本事業が環境省より採択されましたのでお知らせいたします。
本事業は、個人住宅および民間事業者への太陽光発電設備の設置に対する補助金支給のほか、商工会議所や金融機関と連携して再エネ導入に向けた多様な施策を実施し、脱炭素に向けた市民・企業の再エネ普及を推進するものです。市有地や公共施設へ設置した太陽光発電設備で発電し、地元小売電気事業者を通じて域内の民間・公共施設へ再エネ電力を供給する予定です。
当社と八女市は、2022年に「カーボンニュートラル実現・SDGs推進に関する包括連携協定」を締結しております。今回、これまでの取り組みで培ったノウハウを活かし、本事業における事業計画の検討、関係者間の調整など、採択に向けた支援業務を行ってまいりました。また、当社も再エネ発電事業者として本事業に参画予定で、再エネの地産地消に寄与すべく、同市が管理する遊休地1箇所に 2,000 kW のオフサイト太陽光発電設備を設置予定です。
当社は、2022年4月の設立以来、「九州の脱炭素化への貢献」をビジョンに掲げ、西鉄沿線を中心とした企業や自治体との連携による再エネ電源開発をはじめ、系統用蓄電池事業などを進めております。今後もサステナブルな社会の実現を目指していくとともに、蓄積したノウハウを活かし、九州全域の脱炭素化や地域活性化に貢献してまいります。
■ 八女市支援業務の概要
【目的】
八女市の目指す地域脱炭素の姿である「地域資源（人、組織、自然）を活かした、持続的で自立的なまち」を目指し、環境省の「重点対策加速化事業」等の採択に向けた業務支援等
【対象】
八女市内全域
【期間】
2025年1月～9月
【内容】
（１）事業計画の検討
（２）関係者間の調整
（３）調査・分析・申請書等作成
■ 八女市による環境省「重点対策加速化事業」への提案内容
【提案タイトル】
”市民が主役”で挑戦する地域循環共生圏づくり～環境先進都市八女へ～
【概要】
・個人住宅向け太陽光発電について、補助金の支給を実施。
・商工会議所と連携し、会員向けに屋根形状及び電力使用による最適な再エネ導入量調査や事業性評価等の個別診断を実施。また金融機関との連携において、脱炭素セミナー等における講師派遣や再エネ設備付住宅のローン金利優遇、事業者向けの再エネ設備導入時の融資について検討する。
・民間や公共に地域新電力事業者等が再エネ供給する。またオフサイト電源やPPAで生じた余剰電力を買い取り、域内供給を行う。
・地元再エネ発電事業者と連携し、市内河川を活用した小水力発電設備を導入することで、全対象公共施設において消費する電力の約15％をまかなう。
【提案者】
八女市
（参考） 環境省 「重点対策加速化事業」 について
2030年度 CO2 排出削減目標達成などのために、全国的な再エネ導入などの底上げを図るため、地域共生再エネの導入や住宅の省エネ性能向上など脱炭素の基盤となる重点対策の複合実施について、意欲的に取り組む地方公共団体を複数年にわたり包括的に支援する事業
（参考） 「カーボンニュートラル実現・SDGs推進に関する包括連携協定」 について
【締結日】
2022年11月2日（水）
【締結者】
八女市、日創プロニティ株式会社、西鉄自然電力合同会社
【協定内容】
１.カーボンニュートラルの実現に関すること
２.SDGsの推進に関すること
３.その他、目的の達成のため、連携が必要と認められること
（参考） 西鉄自然電力のこれまでの取り組みについて
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17692/764/17692-764-748678eb14956dfe9e6426265745871f-787x676.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（参考） 西鉄自然電力合同会社の概要
【会社設立】
2022年4月
【資本金】
10,000千円
【出 資 者】
西日本鉄道株式会社・自然電力株式会社
【代表者】
職務執行者 菅 光輝
【本社所在地】
福岡県福岡市中央区天神一丁目11-1 ONE FUKUOKA BLDG.9階
【事業内容】
自然エネルギーによる発電事業、エネルギーマネジメント事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000764.000017692.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
本事業は、個人住宅および民間事業者への太陽光発電設備の設置に対する補助金支給のほか、商工会議所や金融機関と連携して再エネ導入に向けた多様な施策を実施し、脱炭素に向けた市民・企業の再エネ普及を推進するものです。市有地や公共施設へ設置した太陽光発電設備で発電し、地元小売電気事業者を通じて域内の民間・公共施設へ再エネ電力を供給する予定です。
当社と八女市は、2022年に「カーボンニュートラル実現・SDGs推進に関する包括連携協定」を締結しております。今回、これまでの取り組みで培ったノウハウを活かし、本事業における事業計画の検討、関係者間の調整など、採択に向けた支援業務を行ってまいりました。また、当社も再エネ発電事業者として本事業に参画予定で、再エネの地産地消に寄与すべく、同市が管理する遊休地1箇所に 2,000 kW のオフサイト太陽光発電設備を設置予定です。
当社は、2022年4月の設立以来、「九州の脱炭素化への貢献」をビジョンに掲げ、西鉄沿線を中心とした企業や自治体との連携による再エネ電源開発をはじめ、系統用蓄電池事業などを進めております。今後もサステナブルな社会の実現を目指していくとともに、蓄積したノウハウを活かし、九州全域の脱炭素化や地域活性化に貢献してまいります。
■ 八女市支援業務の概要
【目的】
八女市の目指す地域脱炭素の姿である「地域資源（人、組織、自然）を活かした、持続的で自立的なまち」を目指し、環境省の「重点対策加速化事業」等の採択に向けた業務支援等
【対象】
八女市内全域
【期間】
2025年1月～9月
【内容】
（１）事業計画の検討
（２）関係者間の調整
（３）調査・分析・申請書等作成
■ 八女市による環境省「重点対策加速化事業」への提案内容
【提案タイトル】
”市民が主役”で挑戦する地域循環共生圏づくり～環境先進都市八女へ～
【概要】
・個人住宅向け太陽光発電について、補助金の支給を実施。
・商工会議所と連携し、会員向けに屋根形状及び電力使用による最適な再エネ導入量調査や事業性評価等の個別診断を実施。また金融機関との連携において、脱炭素セミナー等における講師派遣や再エネ設備付住宅のローン金利優遇、事業者向けの再エネ設備導入時の融資について検討する。
・民間や公共に地域新電力事業者等が再エネ供給する。またオフサイト電源やPPAで生じた余剰電力を買い取り、域内供給を行う。
・地元再エネ発電事業者と連携し、市内河川を活用した小水力発電設備を導入することで、全対象公共施設において消費する電力の約15％をまかなう。
【提案者】
八女市
（参考） 環境省 「重点対策加速化事業」 について
2030年度 CO2 排出削減目標達成などのために、全国的な再エネ導入などの底上げを図るため、地域共生再エネの導入や住宅の省エネ性能向上など脱炭素の基盤となる重点対策の複合実施について、意欲的に取り組む地方公共団体を複数年にわたり包括的に支援する事業
（参考） 「カーボンニュートラル実現・SDGs推進に関する包括連携協定」 について
【締結日】
2022年11月2日（水）
【締結者】
八女市、日創プロニティ株式会社、西鉄自然電力合同会社
【協定内容】
１.カーボンニュートラルの実現に関すること
２.SDGsの推進に関すること
３.その他、目的の達成のため、連携が必要と認められること
（参考） 西鉄自然電力のこれまでの取り組みについて
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17692/764/17692-764-748678eb14956dfe9e6426265745871f-787x676.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（参考） 西鉄自然電力合同会社の概要
【会社設立】
2022年4月
【資本金】
10,000千円
【出 資 者】
西日本鉄道株式会社・自然電力株式会社
【代表者】
職務執行者 菅 光輝
【本社所在地】
福岡県福岡市中央区天神一丁目11-1 ONE FUKUOKA BLDG.9階
【事業内容】
自然エネルギーによる発電事業、エネルギーマネジメント事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000764.000017692.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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