合意更新への移行でコンプライアンス対応・契約管理体制の強化を図る

株式会社キマルーム(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤井 志郎、以下「当社」)は、大阪府で約2,000戸の賃貸物件を管理する株式会社ズーム(本社:大阪府池田市、代表取締役:中塚 誉円、以下「ズーム」)に対し、更新管理業務に特化したDXツール「キマルーム 更新管理」の提供を2026年10月より開始します。
ズームは管理事業におけるコンプライアンス強化の一環として、賃貸借契約の更新契約を段階的に自動更新から合意更新へと移行することを決定しました。
今回導入する「キマルーム 更新管理」により更新契約を電子化することで、入居者様にとって利便性の高い更新手続きを実現するとともに、更新業務領域の効率化・経費の削減を図ります。社員の負担を増やすことなく合意更新へ移行し、契約管理体制を強化していきます。当社とズームは、今後も共に賃貸不動産業界のDX推進を目指し入居者様や不動産オーナー様、お取引いただく企業様に対し、シームレスな賃貸手続きを通じて新たな価値を提供していきます。
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導入の背景大阪府池田市を中心に賃貸物件の管理・仲介や不動産売買を主体として不動産事業を展開するズームは、地域に根差した不動産会社として、法令遵守をはじめとするコンプライアンス対応を重要な経営課題として位置付けています。自動更新が主流とされる大阪の賃貸市場において、ズームは市場慣行に先駆け、コンプライアンス対応の観点から自動更新から合意更新への切り替えを決定しました。かねてより当社を認知していたズームは、合意更新への移行にあたり、更新業務の工数を紙の契約と比べて約8割削減できる点を高く評価し、導入を決定いただきました。ズームでは、賃貸借契約全体の電子化を見据えており、まずは更新契約から電子化に着手し、順次切り替えを進める予定です。ズームは、今後もこうしたコンプライアンス対応とDX推進を通じて、不動産オーナー様・入居者様・お取引企業様との信頼関係を一層強化し、地域の賃貸経営を支えていきます。

更新管理業務に特化したDXツール「キマルーム 更新管理」とは「キマルーム 更新管理」は、当社が2022年にリリースした賃貸の更新管理業務に特化したDXツールです。更新のご案内をメールやSMSで一斉送信・契約書類の自動生成や電子契約・更新料の電子決済(※1)が可能です。郵送費などの費用削減、人的コストの削減を実現します。自動更新から合意更新へ移行する管理会社様は、ツールの導入により社員の負担なく合意更新を行い、更新事務手数料等の新たな収入源を得ることが可能になります。

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【特長】
・最短3日で導入可、管理戸数4,000戸未満の管理会社様は月額1.5万円(税別)で利用可能(※2)
・ITスキル不要、更新通知から入金完了までを進捗管理
・更新通知をメール/SMSで一斉送信。開封・未開封のステータスも可視化
・アップデートされた契約者情報(勤務先等)の確認が容易
・チャット機能で契約者とスムーズなやりとり、電話対応を削減
・更新事務手数料のクレジットカードやコンビニ決済対応(※1)
・契約書類の自動生成、電子契約が可能で郵送コスト・封入にかかる人的コストを削減

(※1)電子決済機能はオプションとなります。
(※2)別途初期費用が掛かります。管理戸数4,000戸以上の場合はお見積りとなります。

◆ 「キマルーム 更新管理」に関するお問い合わせは以下のURLからご連絡ください
  https://service.kimaroom.co.jp/contact/


ズーム概要会社名  :株式会社ズーム
代表者  :代表取締役 中塚誉円
本社   :大阪府池田市石橋3-2-1
設立   :2001 年 11 月
事業内容 :不動産賃貸の仲介/住宅・マンション・事業用物件
      不動産賃貸の管理/集合住宅・マンション・テナントビル
      不動産売買の仲介/住宅・マンション・事業用物件
      資産活用のご提案/賃貸マンション・ガレージハウス、定期借地、事業用借地、マンスリー運営
資本金  :10,000千円
コーポレートサイト:https://www.zoom-web.jp/

キマルーム概要会社名  :株式会社キマルーム
代表者  :代表取締役社長 藤井 志郎
本社   :東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー6F
設立   :2010年12月
事業内容 :不動産賃貸業のDXコンサルティング
      SaaS「キマルーム」シリーズの開発・運営
      不動産テック領域における受託開発・保守
資本金  : 140,375千円
コーポレートサイト: https://www.kimaroom.co.jp
サービスサイト  : https://service.kimaroom.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000038435.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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