シンガポールメディアの連合早報は2日、中国政府系メディアが「中国経済失速論」に反論したとする記事を掲載した。
記事によると、中国経済の「失速」に対する外部からの疑念に対し、中国政府系メディアの経済日報は、今年の国内総生産（GDP）成長率目標である4．5％～5％という数値について、実際と乖離（かいり）して高くしたものでも、保守的に抑えて低くしたものでもなく、経済における内在規律と一致するものだと主張した。
経済日報は、今年の成長率目標設定について、目下の情勢に立脚し、構造調整やリスク予防、改革促進の余地を残しつつ安定的な成長のシグナルを送るものだと指摘。過度に高い目標を設定すると、成長を保つために速さや成果を追い求めるという思考が必然的に生じることになると主張した。
また、地政学的紛争や世界的な貿易保護主義、産業チェーン再構築などのリスクの高まりと外部環境の不安定性が中国経済にとって衝撃となる可能性があるとも指摘。潜在成長率に合わせた目標設定は、外部リスクに対する緩衝材となるだけでなく、成長期待を安定させることで市場の信頼を高め、大きな経済変動を防ぐことにもつながると主張した。（翻訳・編集/柳川）
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