中国は11月30日から2025年12月31日までの間、日本など9カ国の一般パスポート所持者に対してビザ免除政策を試行しています。中国が先月22日にこの措置を発表すると、日本の世論の注目を集め、中国行きの手続きの簡素化が多くの日本の一般の人々や貿易関係者の関心を引きました。
国家移民管理局の統計によりますと、今年第3四半期の外国人入国者数は延べ818万6000人で、前年同期より48．8％増加しました。そのうちビザ免除による入国者数は延べ488万5000人で、前年同期より78．6％増加したということです。
中国旅行の主力の一部が日本の高齢者になるだろう点について、専門家は彼らがスマートフォンやオンライン決済に適応できるかどうかは特に心配する必要はないと指摘しました。中国は既に日本の短期の使用者に対してもモバイル決済サービスWeChat Pay（ウィーチャットペイ/微信支付）とAlipay（アリペイ/支付宝）を開放していると同時に、中国人民銀行もこれに関する規定を設け、現金取引ができるよう確保し、支払い方式が異なる観光客に便宜を提供しています。
また、11月8日に韓国の一般パスポート所持者に対するビザ免除政策の試行が始まって以来、韓国からの中国旅行の予約が急増しています。金曜日に退勤した後、週末の休みを利用して、中国に旅行する韓国の若者が少なくありません。
韓国から中国へは飛行機なら最短で1時間余りで、現在はビザの手続きと費用が免除され、韓国の人々にとって、中国はさらに魅力ある観光地となりました。
韓国のある旅行会社によると、同社が11月1日から21日までの間に受けた中国旅行の申込みはそれ以前の3週間に比べて75％増え、中でも上海旅行の申込みが急増し、178％にもなったということです。（提供/CRI）
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