中国人民銀行（中央銀行）と国家外貨管理局は18日、多国籍企業の自国・外国通貨一体化資金プール業務試行政策を最適化し、多国籍企業による国境を越えた投融資の円滑化に向けた支援を強化する方針を明らかにした。
最適化の主な内容には次の4点が含まれる。
（1）多国籍企業の中国国内グループ企業間の異なる通貨による貸出を経常項目の越境決済業務に利用することを認める（2）登録プロセスと対外的な受け払いに関する書類の審査を簡素化する（3）多国籍企業がマクロプルーデンスの原則に基づき対外債務と域外での貸し付けについて資金集中の比率を自由に決定することを認める（4）多国籍企業の権限を授与されて業務を行う国内企業（主弁企業）が国内資金のメイン口座を通じて海外グループ企業に代わって海外グループ企業と国内グループ企業または海外の主体との間の集中的受け払いを行うことを支援する。
今回の最適化は上海市、北京市、江蘇省、浙江省、広東省、海南省、陝西省、寧波市、青島市、深セン市の10省・市で試行される。 多国籍企業の自国・外国通貨一体化資金プール業務試行政策は2021年に全国に先駆けて北京と深セン市で実施された。多国籍企業グループによる国境を越えた資金の統一的計画・使用をより一層円滑にすることが狙いだ。22年には試行の範囲が上海市、広東省、陝西省、浙江省、青島市、寧波市など複数の地域に広がり、試行の内容も最適化された。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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