8日開催された第14期全国人民代表大会第3回会議の第2回全体会議で、最高人民検察院の応勇検察長が活動報告を行いました。
報告では、ミャンマーを拠点とする特殊詐欺グループ「明家」および関連組織の犯罪活動について言及されました。
この組織は中国国内の公民を標的にオンラインカジノやサイバー詐欺などの違法行為を大規模に展開していました。これを受け、2024年12月に浙江省温州市の検察機関は、組織のメンバーである明国平、明珍珍ら39人を法に基づき起訴しました。検察機関はサイバー犯罪の処罰を通じて、その多発を断固として抑制する姿勢を強調しました。
また、報告では汚職事件についても言及がありました。地方政府の元高官である屈健玲氏が、汚職容疑により27年間にわたり海外に逃亡し、2022年に逮捕されて帰国した件を取り上げ、「訴追時効が過ぎた本件について、最高人民検察院は法に基づき訴追を承認し、2024年1月には広州検察機関が正式に起訴した」と示したうえで、応検察長は、「検察機関は逃亡があれば必ず追跡し、横領があれば必ず納付させる」と強調し、今後も腐敗撲滅の取り組みを強化していく考えを示しました。（提供/CRI）
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