中国工業情報化部は20日、今年第1四半期（1-3月）に国家高新技術産業開発区（ハイテク産業開発区）での、経済統計作成の主たる対象である一定規模以上の企業による工業付加価値額が前年同期比7．1%増の1兆7000億元（約34兆円）だったと発表しました
中国には現在までに、国家ハイテク産業開発区178カ所が設けられ、その分布は中国大陸部の31の省、自治区、中央直轄市の全てに及んでいます。国家ハイテク産業開発区には国家製造業イノベーションセンターの70％、国家重点実験室の80％が集まっており、エンボディード汎用人工知能システムのプロトタイプやチップ埋め込み型ブレイン・マシン・インターフェース知能的接続システムなどの先端技術や新製品が次々に開発されています。
ハイテク産業の発展では、優良企業の競争力が飛躍的に向上する新たな状況も見られます。「中国のシリコンバレー」などと呼ばれる北京市内の中関村の次世代情報技術産業は「兆元規模」（1兆元は約20兆円）の産業群に成長し、上海張江の集積回路産業の全国シェアは20％、武漢東湖の光電子情報産業の全国シェアは50％に達しました。さらに量子情報、ヒューマノイド、次世代インターネットなどの未来産業についても、発展において初期段階としての強みが形成されつつあります。
工業情報化部は、国家ハイテク産業開発区は次の段階として、ハイテクの発展と産業化が実現するよう促すために、より高度な革新のプラットフォームの整備を強化し、独創的かつ画期的な科学技術のイノベーションを強化し、一連の重要のコア技術の飛躍を実現させると説明しました。（提供/CRI）
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