中国メディアの環球時報は24日、「中国はいかにして電気自動車（EV）を主流にしたか」とする英BBCの記事を紹介した。
記事はまず、「私は貧乏なのでEVに乗っている」「ガソリン車はコストが高すぎる。
EVならお金を節約できるし、環境保護にもなる」という中国・広州の充電ステーションにいた人の声を紹介した上で、「多くの国でEVはぜいたく品とみなされているが、ここ中国では、昨年販売された自動車のほぼ半分がEVであり、それはありふれた現実だ」と伝えた。
記事によると、中国の指導部は今世紀初頭、未来の技術を支配する計画を打ち出した。かつて自転車の国だった中国は、今やEVの世界的リーダーだ。自動車業界アナリストのマイケル・ダン氏は「EVに関しては、中国は他のどの国よりも10年先を進み、10倍優れている」と語る。
中国は、自国の戦略的目標の達成に向けて長年にわたって経済の大部分を動員する能力を有している。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によると、中国は2009年から23年末までにEV産業の発展に約2310億ドル（約33兆7260億円）を費やした。消費者や自動車メーカーから電力会社やバッテリーサプライヤーに至るまで、中国ではEVに関して誰もが資金と支援を受ける権利がある。比亜迪（BYD）に対しては、スマートフォンのバッテリー製造からEV生産に重点を移すよう奨励した。11年設立の寧徳時代新能源科技（CATL）は、今や世界中のEV用バッテリーの3分の1を生産している。「EVに搭載するバッテリーを製造したい場合、すべての道は中国を通ることになる」とダン氏は語る。
CATLは世界最大の公共充電ネットワークの構築にも貢献している。充電ステーションは大都市に集中し、ドライバーは最寄りの充電器までわずか数分でアクセスできる。
CSISの調査によると、中国政府はEVを経済的に魅力あるものにするために多額の支出を行っている。人々は、EV以外の自動車からEVに乗り換える際の補助金に加えて、免税や公共充電ステーションでの料金の補助も受けられる。（翻訳・編集/柳川）
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