中国商務部の報道官は28日、米国と関連諸国の関税交渉に関する記者からの質問に答えました。
記者は「米国の関係官僚の話によると、米国側は現在、関連する経済体との交渉を加速しており、『相互関税』の90日間の一時停止措置が終了する7月9日までに、一部の国との間で合意を達成する見通しであり、合意に至らなかった国に対しては、一方的な関税率を設定する可能性がある」と述べ、コメントを求めました。
これに対し、商務部の報道官は、「今年4月から、米国は世界の貿易パートナーに対して、いわゆる『相互関税』を実施し始めている。これは典型的かつ一方的な覇権主義の手法であり、多国間貿易体制を深刻に損ね、正常な国際貿易秩序を破壊するものだ。中国は一貫してこれに強く反対している。事実が示すように、自国の合法的な権益を守るためには、原則的な立場を貫くことが何より重要だ」と示しました。
中国は、各国が米国との経済貿易の対立を、対等な協議を通じて解決することを歓迎しており、各方面に対して、公正と正義の立場、そして歴史の正しい側に立ち、国際的な経済貿易のルールや多国間貿易体制を断固として守るよう呼びかけています。また中国は、いかなる国であっても、中国の利益を犠牲にして、いわゆる関税の減免などを得ようとする行為には強く反対し、仮に、そのような事態となった場合は、決して受け入れることなく、断固たる報復措置を講じて、自国の正当な利益を守っていく方針です。（提供/CRI）
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