2025年8月4日、韓国メディア・韓国経済は「トランプ米大統領との関税交渉妥結により、韓国と日本の対米自動車関税率は共に15％となったが、業績改善効果は韓国のほうが日本より大きい見通しだ」と伝えた。
NH投資証券が米国自動車市場調査会社の資料を分析した結果を発表した。
一方、日本はトヨタが米国販売数233万3000台で、このうち米国内生産は121万9000台で52．3％、ホンダは142万4000台のうち114万4000台で80．3％、日産が92万4000台のうち58万8000台で63．6％となっている。
現代・起亜自動車としての米国内生産率は42．5％だが、日本はビッグ3を合わせて63．0％と、かなり高い。「輸入率がより高い韓国のほうが、対米関税交渉妥結による実績改善効果は大きい」と記事は指摘している。
NH投資証券の分析によると、対米自動車関税が25％から15％に下がったことで日本ビッグ3が節減した金額は18億4000万ドルで、昨年の3社営業利益の3．6％水準。一方、現代・起亜自の節減額は18億6000万ドルで、昨年の合算営業利益の9．4％と推計されるという。「絶対的な関税負担額ではなく、収益性に対する関税負担を比較すると、日本ビッグ3より韓国メーカーのほうが有利だ」としている。
営業利益率が高い完成車メーカーの場合、「安定した収益性を背景に、価格引き上げの代わりに市場シェアの拡大に出られる」「関税がむしろシェアアップの機会になり得る」という見方もあると伝えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「現代・起亜自よりホンダ、トヨタのほうが米国内生産は多いはずだけど」「日本車は米国内生産率が90％、日本での生産率が10％でしょ。韓国はその逆。それでシェアが拡大できるって？」「関税率が25％から15％に下がったんじゃなく、関税ゼロだったのに15％課せられたんだよ。
