2025年8月8日、韓国・YTNによると、尹美香(ユン・ミヒャン)元国会議員が、李在明(イ・ジェミョン)政権下で初となる「光復節(日本からの解放記念日)の特別赦免(特赦)」の審査対象者リストに含まれていることが分かり、物議を醸している。

尹氏は元慰安婦への寄付金横領など8件の罪で起訴され、昨年11月に懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決が確定した。

法曹関係者によると、赦免審査委員会は今月7日に祖国革新党前代表のチョ・グク氏とその妻チョン・ギョンシム氏、チェ・ガンウク元議員らの赦免・復権を勧告することを決め、そのリストに尹氏も含めたという。

尹氏は、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の理事長として元慰安婦への支援活動を行い、その経歴をアピールして20年4月の総選挙で「共に市民党」の比例代表として当選。しかし同年5月、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが「尹氏は30年にわたって私たちを利用してきた」と告発し、捜査対象となった。

尹氏は国会議員としての任期が始まる前から捜査を受け、検察は同年9月、尹氏を業務上横領や詐欺など8件の罪で起訴した。大法院(最高裁)は昨年11月に懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を下したが、その間に尹氏は国会議員として4年間の任期を全うしたため、一部から「遅すぎる正義」と批判の声が上がっていた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「他の罪ならまだしも、元慰安婦への寄付金を横領した罪で有罪判決を受けた人を光復節に特赦なんてあり得ない」「尹氏は駄目でしょ。取り消すべき」「常識を逸脱した特赦はやめてほしい」「本当に悲しい。これで正常な国と言えるのか」「李在明(イ・ジェミョン)政権を支持しているが、これは納得できない。何でもかんでもかばう政治は憎悪と嫌悪を生むだけ。時代遅れだよ」「光復節の特赦自体を廃止するべき」など、怒りの声が多数上がっている。(翻訳・編集/堂本)

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