複数の米メディアが報じたところによると、トランプ政権の追加関税措置は米国企業の経営と米国民の日常生活に直接影響を与えるだけでなく、より広範な経済問題を徐々に誘発しているとのことです。
米オンラインニュースメディアのアクシオス（Axios）は、日常的な食品や重要な原材料のコストが大幅に上昇してパニックを招き、先月だけで生鮮野菜や乾燥野菜の価格が40％近く高騰し、2022年のインフレ以来最大の値上がり幅となったと報じました。
米政治専門紙のザ・ヒルは、関税が米自動車メーカーのゼネラル・モーターズに与える巨大な衝撃を具体的に分析しました。それによると、2025年第2四半期、同社は追加関税政策により、営業収入が11億ドル減少し、純利益は前四半期比36．1％急落し、前年同期比で40．7％の大幅減になったとのことです。企業利益の減少は株価に影響を与え、投資を抑制し、最終的には経済成長の減速、雇用の減少などにつながるとみられています。
米紙ニューヨーク・タイムズは、ジョージア州にあるスイーツ店オーナーの話を引用し、かつては週2500～3000ドルで安定していた店の純収入が、今年1月以降の原料や関連商品コストの高騰で、2000ドルに達するのも困難な状態になったと伝えました。（提供/CRI）
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