中国に進出した日系企業の団体である中国日本商会の最新の発表では、2025年上半期（1～6月）には会員企業を対象にしたアンケートで、回答を寄せた企業の半数以上が中国での投資を「増加または維持する」との考えを示し、事業環境の満足度や「中国企業と同等以上に扱われている」と考える回答の割合も、引き続き高い水準を維持しています。
中国日本商会が8月22日に北京市内で開いた記者会見によれば、会員企業の2025年の対中投資額については、「大幅に増加させる」または「増加させる」の回答が16％で、「前年と同額」は40％で、中国での事業推進についての前向きな姿勢が見られたとのことです。
また、市場についての認識では、中国を「最重要市場」または「三大市場の一つ」と回答した企業が54％に達しました。中国でのビジネス環境については、「非常に満足」および「満足」が63％で、ビジネスを推進する上で中国が持つ強みでは34％が「人材の集積」を、36％が「物流」を、34％「サプライチェーンの集積」を選択しました。
中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックHD代表取締役副社長）は今回の調査結果について、「日本のGDPの5倍の規模を持つ中国経済は、業種別、地域別の両面でダイナミックな変化を続けている。成長セクターを見極めた戦略的アプローチの重要性が浮き彫りになっている」と指摘しました。
中国日本商会の宮下正己副会長・企画委員長は記者会見の席上、日本の経済団体の「中国のイノベーションに対する注目度が大変に強まっている。現地視察の要望が多数寄せられている。アンケート結果からもこの傾向が確認できる」と述べました。また、今月北京で開かれた人型ロボットのスポーツ大会を例に、「日本メディアの報道を通じて日本社会に変革の機運が高まっていることがうかがえる」として、日本の経済界の中国を見る目線に変化が生じているとの考えを示しました。（提供/CRI）
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