国務院国有資産監督管理委員会の責任者は9月17日午前、記者会見を開き、「第14次五カ年計画(2021-2025年)」期間中、中央企業(中央政府直轄国有企業)の総合力は絶えず強化され、資産総額が90兆元(約1860兆円)を超えたことを明らかにしました。
国務院国有資産監督管理委員会の張玉卓主任によると、「第14次五カ年計画」期間中、70兆元(約1440兆円)未満だった中央企業の資産総額は90兆元を超え、利益総額は1兆9000億元(約39兆2000億円)から2兆6000億元(約53兆6000億円)へと増加し、年間平均成長率は資産総額が7.3%増、利益総額は8.3%増に達しました。
張主任は、「第14次五カ年計画」期間中、中央企業の質と効率も著しく向上し、営業収益利益率は6.2%から6.7%に、全従業員の労働生産性は年間1人当たり59万4000万元(約1230万円)から81万7000元(約1690万円)に増加し、国有資本利益率、自己資本利益率などの指標も持続的に改善したと説明しました。(提供/CRI)