国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の張玉卓（ジャン・ユージュオ）主任は17日に行われた国務院新聞弁公室での記者会見で、「ここ数年、中央企業（中央政府直属の国有企業）のイノベーション方面の実力が飛躍的な進歩を遂げ、研究開発費（R＆D費）は3年連続で1兆元（約20兆円）を超えた」と述べた。
張主任は「国資委が監督管理する中央企業はここ数年、科学技術イノベーションを最大の任務としてきた。
研究開発投資を見ると、第14次五カ年計画（2021-25年）がスタートしてから、中央企業の研究開発費の年平均増加率は6．5％となり、3年連続で年間1兆元以上が投入された。そのうち基礎研究への投資が8．8％を占める」と説明した。
張主任はまた、「中央企業は国家級研究開発プラットフォームを累計474カ所構築し、国家技術イノベーションセンターを8カ所設立した。国家重大科学技術特定プロジェクト22件を主導、もしくはプロジェクト参加企業となり、製造業重点産業チェーンの質の高い行動計画の60％を占めるシンボル的な製品の研究開発を担当した。量子コンピューター、バイオテクノロジーなどの分野では、累計97カ所の拠点を配置した」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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