2025年10月14日、韓国・TV朝鮮は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が同日、ソウル・龍山（ヨンサン）の大統領執務室で開かれた国務会議で、最近の首都圏の住宅価格急騰について「韓国の国民所得に対する不動産価格は、おそらく国際的に見てもトップクラスに高い水準にある」とし、「これは明らかに過大評価されており、いずれ日本のように崩壊する可能性が非常に高い」と指摘したと伝えた。
記事によると、李大統領は続けて「今はまるで『爆弾回し』のような状態だ。
また、「過去、不動産しか投資手段がない時代もあったが、現在は世界的に投資の手段も増えている。資本市場の正常化を進めなければならない」とし、「投資を生産的な領域に方向転換し、投資は合理的に、長期的に行うものだと、社会全体の雰囲気を変える必要がある」と強調した。
さらに、国土交通部や金融委員会に対しては「情報の歪曲（わいきょく）による市場のかく乱や、異常な価格形成は必ず防がなければならない」と指示。「国が傾くような事態を招くわけにはいかない。その覚悟を持って臨んでほしい」と述べた。
これに先立ち、李大統領は冒頭発言の中で、不動産相場操作など市場秩序の逸脱行為を根絶するための対策作りを関係部署に指示した上で、「虚偽情報や歪曲された情報が横行すれば、社会が混乱する。最近は人工知能（AI）を悪用した誇張広告がSNSで氾濫しており、中には不動産相場操作が疑われる事例もある。これに対しても厳格な対応が必要だ」と警告した。
政府は今週中に追加の不動産対策を発表する予定だという。
これについて韓国のネットユーザーからは、「不動産神話の時代は終わりだ」「ようやく現実を言った」「確かに所得に比べて家が高すぎる」「日本のバブル崩壊の教訓を思い出すべき」「国が介入しないと若者は家を持てない」などの声が上がった。
また、「口だけではなく実際に価格を下げる政策を一刻も早く出してほしい」「不動産価格を下げれば今度は金融不安が来る」「ソウル市内に、世帯当たりの保有住宅制限のようなものが必要」「対策を取ると、不動産で金持ちになった層が抵抗するだろう」などの声も見られた。
