国務院国有資産監督管理委員会と中国科学院は10月16日、技術協同難関突破特別協力協定を締結し、人工知能（AI）、先進材料、未来エネルギーなどの分野で深い協力を構築していきます。
今回の契約は、中央企業20社と中国科学院傘下の21の研究機関が関与し、超大口径シールドマシン主駆動ベアリングのエンジニアリング応用、合成生物成果の転化応用など40の重点提携事業をカバーし、契約金額は70億元（約1480億円）を超える規模となります。
国務院国有資産監督管理委員会の張玉卓主任は、「中央企業58社は目下、97のオリジナル技術発信拠点を構築しており、中国科学院の強力なオリジナル革新能力と中央企業の大規模化市場の優位性は相互に補完しあえる」と語りました。
データによると、過去2年間で中央企業と中国科学院は600件以上の協力協定を締結し、プロジェクト経費は累計で100億元（約2120億円）近くに達しました。今後、両者は長期周期、体系化、組織全体の協同イノベーションの三つの側面から取り組み、長期計画を堅持し、多分野で協調的配置を強化していきます。（提供/CRI）
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