2025年10月18日、韓国MBCは、日本政府が28年からビザなしで日本を訪れる外国人を対象に、オンライン事前申告入国審査制度「JESTA」を導入し、手数料を徴収する方針であると報じた。
記事によると、JESTAは最長90日間、観光や商用目的でビザなし訪問する外国人を対象に実施されるもので、米国の電子渡航認証システム「ESTA」に類似した制度。
「日本版ESTA」とも呼ばれている。
短期滞在ビザ免除対象国から来日する旅行者は事前にオンラインで氏名や滞在目的などを申告し、日本政府が不法滞在などの懸念があると判断した場合は入国が許可されず、別途ビザの取得が必要となる仕組みだ。手数料は、米国のESTAが課している40ドル（約6000円）を参考に設定する予定だという。
記事は「日本政府は高校授業料無償化の拡大などで財政需要が増加する一方、追加の税収確保が難しくなっており、訪日外国人からの手数料徴収を新たな財源確保策と位置づけている」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「40ドルは結構大きい」「観光客が減るだけだと思う」「日本は宿泊費なども上がっているのに」「日本旅行から足が遠のく」などの声が上がった。
また、「円安で訪日外国人が多いから、今のうちに取ろうということだろう」「これによって、韓国では国内旅行の需要が増えそうだ」「米国もやっている制度だから問題ない」「韓国も同じようにしよう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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