2025年10月21日、華字メディアの星島環球網は、人工知能（AI）ブームによる連鎖反応により、スマートフォンやサーバー向けの従来型チップの供給が逼迫（ひっぱく）され始め、需要が急増し買い占めが起こるなど、過去の半導体不足と同様の現象が発生していると指摘した。
記事は初めに「22年11月のChatGPTの登場により、生成AIブームとデーターセンター建設競争が起きて以降、メモリーチップメーカーは生産能力を技術難易度の高い広帯域メモリ（HBM）チップへと振り向けてきた。
半導体調査・分析会社のテックインサイツ（TechInsights）によると、DRAMの現物価格が9月時点で前年同月比約2倍となり、4月時点の伸び率（前年比4％）から急上昇した。さらにDRAMの平均在庫期間が23年初頭の31週間から昨年の10週間を経て、今は8週間にまで短縮しているという。米マイクロンは9月、26年までにHBM、非HBMのいずれも高い利益率を達成できるとの見通しを示した。KBセキュリティーズ（KB Securities）のアナリストのジェフ・キム（Jeff・Kim）氏の予測によると、来年には非HBM系メモリーチップの利益率がHBMのそれを上回る可能性があるという。
記事は「チップ価格の急騰は米国の関税引き上げや中国のレアアース輸出規制の影響を受けている家電やサーバー機器のメーカーの利益をさらに圧迫している。また、英国のパソコンメーカー・ラズベリーパイ（Raspberry Pi）が10月初め、メモリーデバイスのコストが前年比約120％上昇したことを理由に製品を値上げするなど、一部メーカーはコスト増を消費者に転嫁せざるを得ない段階に来ている」と指摘した。
記事は最後に、2人の専門家の意見を紹介した。一人目の半導体流通業のフュージョン・ワールドワイド（Fusion Worldwide）のトビー・ゴナーマン（Tobey Gonnerman）社長は、「すでに通常の2～3倍の発注が見られるなど、過去の半導体不足の時と同じ現象が起きている。市場では買い占めが起きている。
