2025年10月29日、中国メディアの騰訊網に、ようやく本格化しつつある日本の自動車メーカーによる電動化への取り組みが、中国頼みになるとするセルフメディアの文章が掲載された。
文章はまず、29日に開幕した日本モビリティショーで、トヨタ、ホンダ、日産の日本自動車メーカービッグ3が電動化に向けて積極的な動きを見せていると紹介。
そして、日本のメーカーが本格転換に乗り出した背景について、中国市場での日本車の深刻な失速がある指摘。中国市場における日本車のシェアは2021年の約24％から今年1～6月には11％足らずへと激減し、中国ブランドのBYD1社の販売台数が日本車全体の販売台数を上回る状況に至ったとした。
また、中国が電気自動車（EV）で先手を取り、「高コストパフォーマンスとスマート化」を両立する技術を次々と生み出したのに対し、日本メーカーは電動化のタイミングを完全に見誤り、スマート運転技術でも大きく後れを取ったことが現状に至った主要因とし、世界最大市場の中国での低迷による経営への影響を懸念する中で、電動化への転換を余儀なくされたのが現状だと論じた。
さらに、日本メーカーの電動化の波に乗り遅れた背景についても触れ、資源に乏しい日本ではEV化がバッテリー資源の輸入依存度を高めること、日本国内の発電が火力に大きく依存しているため、EVの低炭素メリットが薄いこと、長年にわたる内燃機関産業が雇用とサプライチェーンに深く根付いており、急進的なEVシフトは大規模な失業と産業の解体を引き起こしかねないこと、さらに日本の消費者がEVに対し保守的だったことを要因に挙げた。
文章は、自動車産業の技術の競争において、中国が世界最大の市場を持つだけでなく、最も完全なEVサプライチェーンとスマート化を含む全方位的な技術優位性を構築したと強調した上で、日本車メーカーは電動化の未来を築くために、中国の市場と技術に依存せざるを得ない状況にあると主張。すでにトヨタや日産に中国のIT企業と提携してスマートコックピットや高度運転支援技術を導入するといった取り組みが見られるほか、BYDも日本の小売企業と組んで日本市場専用のEV軽自動車を投入していると紹介した。
そして、中国の製品とビジネスモデルが日本の自動車市場を変える中で、日本車メーカーにとっては対中依存が最も効率的な現状打開策なのだと結んだ。（編集・翻訳/川尻）
