2025年10月30日、中国メディアの第一財経は、中国で電気自動車（EV）を購入した人の99％が、買い替えでもEVを検討していることが調査によって明らかになったと報じた。
記事によると、このデータは、グローバルコンサルティング会社のローランド・ベルガーが発表した「2025年スマート電動車補給エコシステム指数」報告の中で、今年4～6月に世界各地の回答者1万2000人を対象に実施されたアンケート調査結果で示された。
また、報告では世界のEV販売浸透率（プラグインハイブリッド車も含む）が2023年の20％から24年には25％へと着実に伸びており、中でも中国は36％から49％と大幅に上昇するなど電動化のリーダーであり続けているとされたほか、EVの普及と同時に道路交通の電動化、特に充電インフラの整備においても世界をリードし続けていることが示された。
一方で、欧州市場のEV浸透率はベルギー、英国、ポルトガルなど一部の国でわずかに上昇したものの、フランスやイタリアなど多くの国で停滞または微減していると指摘。特にドイツでは23年末の純EV購入補助金廃止が影響したことで浸透率が2年連続で低下しているとし、欧州では長期的に見ればEV化が進むものの、向こう2～3年は普及ペースが予測を下回る可能性があるとの見方を示した。
報告はさらに、消費者がEVを選択する動機の変化にも注目。依然として「環境への配慮」が主要な動機である一方、アジア太平洋地域や北米市場では「経済性」が上回り始めているとした。また、日常的な利用が進む中で自宅以外での充電機会が増えており、充電行為の約半分は自宅外で行われているとのデータも明らかにしている。
そして、充電場所の充実や充電速度の向上に対するニーズが着実かつ急速に高まる中で、中国では政府が公共充電インフラ、特に急速充電器の建設を強力に支援しているため、公共充電速度への不満を持つ純EVユーザーは40%未満に抑えられていると紹介。中国では27年末までに全国で10万台以上の「大電力充電施設」を整備する計画であり、実現すればガソリン車への給油と同じ手軽さで充電ができるようになると説明した。（編集・翻訳/川尻）
