中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の報道官は10月31日、定例記者会見において、「近年、特に最近の中米両国の経済貿易交流を見ると、両国の経済界は互恵・ウィンウィンの利益共同体をすでに形成している」との見方を示しました。
年初以来、CCPITは60回を超える米国の機関・企業責任者の訪中要請を受け入れました。
また、今年開催された第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会では、米国からの出展社数が前回比15％増加し、海外からの出展社数で引き続き首位を占めました。今年1～10月、CCPITは中国企業3500社余りを率いて、ラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー、ハードウェアショー、ファッション・アパレル展示会のマジックラスベガスなど50以上の専門展示会に参加しました。
また今年第1～第3四半期に、全国のCCPITシステムは米国向け原産地証明書を6万6000件発行しました。CCPIT所属の専門特許事務所と香港特許事務所は年初以来、米国申請人の代理として中国国内で取り扱った特許と商標申請が、7000件以上に上りました。
中米の経済界はいずれも、自身が中米経済貿易協力の主力であり、受益者でもあると認識しています。両国の経済界はすでに互恵・ウィンウィンの利益共同体を形成しており、中米両国が互恵協力を推進することは、両国および世界の経済界の共通利益に合致するとみられています。（提供/CRI）
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