2025年秋の中国輸出入商品交易会（広州交易会）の会期は10月15日から11月4日までだ。広州交易会は毎年春と秋に開催されてきたが、第1回広州交易会は1957年春の開催で、ごく少数の例外を除き毎年春と秋に開催されてきた。
今年の広州交易会の出展企業は3万2000社以上で、事前登録を済ませた海外バイヤーは24万人以上と、規模が過去最大になった。今回の広州交易会で過去1年内に新たに開発された製品約100万種が初めて披露された。出展品の約63％の製品が新技術を投入したものであるなど、今回の交易会は、中国企業が革新能力を誇示する場になった。目立った出展品としては、スマートホームと関連するIoT（モノのインターネット）、電気自動車（EV）と充電設備、ロボットと自動化設備などがある。
今回の交易会では初めて「スマート医療」専用エリアが設けられ、47社が出展して手術用ロボット、スマートモニタリング、ウェアラブル機器などを披露した。あるハイテク企業が出展した「筋膜マッサージロボット」は、中国伝統医学の知識とAIを融合させ、人体のツボに応じてマッサージの強さを調整して、利用者それぞれに適した理学療法を行う製品だ。中国商務部の担当官は、中国企業が開発した先進的な医療機器が新たな経済成長の原動力になる可能性があると述べた。
バイヤーの構成では、米国からのバイヤー数が減少した一方で、欧州および発展途上国からのバイヤー数は増加した。米国政府が世界中のほぼすべての国に対して仕掛けた関税戦争と貿易戦争は、米国が世界最大の消費市場としての地位に影響を与えている。中国はこの変化に対応するため、輸出市場の多様化を積極的に進めている。
中国は13年以降は世界最大の貿易国であり、すでに157カ国にとって上位3位以内の貿易相手だ。貿易額は上昇傾向にある。昨年の広州交易会のバイヤーのうち、64．9％が「一帯一路」に参加する国からだった。また、ASEANと中国は互いに最大の貿易相手だ。この傾向から見て、輸出先を多様化させる中国の取り組みは成功していると言える。
かつての広州交易会で出展商品の主力だった高度な技術力をさほど必要としない製品の一部は、広州交易会以外の場を通して輸出されるようになった。例えば、雑貨の多くが浙江省の義烏市から輸出されるようになった。
国連工業開発機構（UNIDO）によれば、中国の工業および製造業のシェアはすでに全世界の工業生産の約3分の1を占めており、中国は15年連続で世界最大の製造業国家であり続けた。この比率は今後も上昇し続ける見込みであり、中国の工業生産額は30年には世界全体の45％を占めると推定されている。（翻訳・編集/如月隼人）
