中国メディアの環球時報は3日、韓国について、米半導体大手エヌビディアと手を組んで人工知能（AI）分野で世界トップ3に入ることを目指しているとする記事を掲載した。
記事はまず、エヌビディアが10月31日、サムスン電子、SKグループ、現代自動車グループ、ネイバークラウドの韓国企業4社に計26万枚の画像処理半導体（GPU）を供給すると発表したことを取り上げた。
その上で、「この情報は、韓国の政財界で激しい議論を巻き起こした」とし、「エヌビディアが韓国市場への投資を拡大するにつれ、製造、自動車、通信など韓国の基幹産業のインテリジェントトランスフォーメーションが歴史的な契機を迎える可能性があり、韓国メディアはこれをAI主権国家への道における重要な一歩と見なしている」と伝えた。
記事は、GPUについて「長らくAI時代の戦略的リソースと見なされてきた」と紹介。韓国については「激しさを増す国際的なAI競争において、一貫してより重要な地位を得ることを目指してきた」と指摘。李在明（イ・ジェミョン）大統領が6月の就任以来、貿易摩擦や世界的な半導体需要の減速にもかかわらず、韓国のコンピューティングインフラとデジタル製造業への投資を積極的に推進してきたことや、韓国政府が8月に発表した「新政府の経済成長戦略」で、韓国を世界トップ3のAI大国にするというビジョンを掲げたことを紹介した。
記事は、韓国メディアの報道を引用し、「エヌビディアとの体系的な分業体制と相互補完関係を構築することで、AIコンピューティングパワー分野において重要な地位を占め、中国や米国との格差を縮めることが期待される。特に米国がエヌビディア製高性能GPUの中国への輸出を制限する中、技術の開放性と産業集積という優位性を持つ韓国は、世界のAI需要の一部を担い、アジアの新たなAIハブとなる可能性がある」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
