国連教育科学文化機関（ユネスコ）がウズベキスタンのサマルカンドで開かれた第43回総会で現地時間11月5日、世界に向けた初の神経技術倫理準則的枠組みの「神経技術倫理問題に関する勧告」を正式に採択しました。同勧告で確立された主な保障措置は、神経技術が最も援助を必要とする人々の生活を改善するために役立つようにすると同時に、人権侵害の防止が強調されています。
ユネスコの公式公報によれば、神経技術とは、神経系に直接働きかけて測定・調節・刺激する手法などです。これらの技術は医療分野で大きな可能性があり、例えば脳深部刺激によってうつ病、パーキンソン病の症状を緩和できるほか、脳・機械接続技術（BMI）を用いることで障害者が義肢を制御したり意思疎通を果たしたりすることが可能です。
神経技術の医療応用は厳格に規制されていますが、関連分野では規範が不足しています。多くの消費者はスマートヘッドバンドやイヤホンなどの日常的な機器を通じて関連技術を使用していますが、これらの機器は神経データを利用して心拍数、ストレス、睡眠をモニタリングし、収集したデータは非常に敏感であり、思想・感情・反応が漏洩して、同意なしに共有される恐れがあります。「勧告」は各国政府に対して、神経技術の包摂性とリスク受け入れの限界を確保し、人間の思考の不可侵性を守るための保護メカニズムを確立するよう求めています。
「勧告」はまた、神経技術のその他のリスクを指摘し、職場において神経技術を用いて生産性を監視したり従業員のデータ記録を作成したりする行為に警鐘を鳴らし、このような利用には明確な同意を得ることと情報の透明性を確保しなければならないと強調しました。（提供/CRI）
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