2025年11月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは英ロイターなどの報道を参考に、中国政府が公的資金を投入して建設されたデータセンターに中国製の人工知能（AI）チップの使用を義務付ける指針を出したと伝えた。
記事によると、中国政府の監督機構から公的資金の支援を受けて新たに建設されるデータセンターに対し、中国製のAIチップの使用を義務付ける指針が出された。
ロイターが中国政府の入札情報を調査したところ、21年以降の中国のAIデータセンタープロジェクトには1000億ドル（約15兆円）を超える公的資金が投入されており、建造されたデータセンターの大部分が建設途中に何らかの形で公的資金の支援を受けているという。この指針が全国で適用されるのか、特定の省で限定されるのかは明らかになっていないが、エヌビディア（NVIDIA）のチップを採用する予定だったデータセンターの建造計画の一部が着工前に中止になるなどの影響が出ているという。
記事は、「今回の措置は、近年AIチップの自給率の向上を図る中国政府が現時点で取ることができる最も強力なものだろう。米中貿易競争の中で、中国がエヌビディアをはじめとする米国製のハイクラスのAIチップを獲得できるかは、ハイエンドコンピューティングと人工知能における主導権争いの核心的な問題だった。10月30日の米中首脳会談後、米CBSニュースの取材に応じたトランプ米大統領はエヌビディアが最先端チップのブラックウェルを含まない範囲で中国との取引を行うことを許可すると回答したが、中国製チップのみの使用という新規定はエヌビディアが改めて中国市場を掌握する希望を頓挫（とんざ）させ、ファーウェイを含む国内企業に新たなビジネスチャンスを創出することになるだろう」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）
