中国商務部は、米国が今年11月10日から中国の海事・物流・造船業に対する301条調査措置の実施を1年間停止したことを受け、「韓国の造船企業ハンファグループの米国関連子会社5社に対する対抗措置の1年間実施停止に関する決定」を公布し、11月10日から施行すると発表しました。

米東部時間9日、米国は10日から中国の海事・物流・造船業に対する301条調査措置の実施を1年間停止すると発表しました。

これを受け、中国は、「中華人民共和国反外国制裁法」「『中華人民共和国反外国制裁法』実施規定」などの法令に基づき、北京時間10日から、商務部令2025年第6号(「ハンファグループの米国関連子会社5社に対する対抗措置に関する決定」)の関連措置を1年間停止することを決定しました。

また交通運輸部は10日、米国船舶に対する船舶特別港湾業務費の徴収を一時停止する公告を発表しました。(提供/CRI)

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