中国海南省では11月1日から、離島免税ショッピングの新制度が正式に実施されています。同省海口税関によると、新制度実施初週（11月1日～7日）の離島免税売上額は5億600万元（約121億円）に達し、前年同期比34．86％増を記録したとのことです。
政策の実施以来、離島免税ショッピングの最適化に向けた制度調整は今回で10回目となりました。海口税関によると、11月1日～7日、同省の離島免税売上額は前年同期比34．86％増の5億600万元（約121億円）に達し、購買者数は同3．37％増の延べ7万2900人に達しました。
離島免税の新制度実施に合わせて、省内の各大手免税店はさまざまなセールスキャンペーン活動を進めており、「即購即提（免税品購入後その場で商品受領）」に適用される一連の人気商品を事前に用意し、多くの旅行客を引き寄せています。
利用客は、「当初は飛行機で香港やマカオに行き買い物する予定だったが、販売員からこの新制度があると聞き、ここで買い物することにした。ここはわりと安い」と話しました。
離島免税新制度の安定した実施と効率的運営を確保するため、海口関は事前にニーズ調査を実施し、システムのアップグレードに向けて準備を整えました。免税企業に対して信用格付けに基づく監督管理の試行を実施し、監督管理資源の的確な投入で効率を向上させ、すべての産業チェーンにおいて、インテリジェント化と高効率の税関監督サービスモデルを構築しました。（提供/CRI）
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