中国国家発展・改革委員会をはじめとする10当局は10日、「物流データの開放・相互接続と社会全体の物流コストの効果的削減推進に関する実施案」を通達した。同「実施案」では、物流データの開放・相互接続の基盤を強化し、法律に基づきコンプライアンスを遵守しつつ物流公共データの共有・開放を推進し、企業の物流データの市場化された流通・利用を促進することを打ち出した。
具体的な措置には次の内容が含まれる。
・IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの技術の大規模な応用を拡大し、物流データのリアルタイム収集、広範囲な接続、効率的な集約を実現する。
・インターモーダル輸送におけるデータのボトルネックを解消し、インターモーダル輸送における「単一伝票制」や「単一コンテナ制」の実施を促進する。
・企業がコールドチェーンや医薬品などの専門物流の発展ニーズに向けて、多様な物流データ商品・サービスなどを開発するよう奨励する。
物流公共データの開放・相互接続の推進は、同「実施案」の最重要事項だ。中国初の物流公共データ共有・開放リストも合わせて発表され、その共有・開放の規模は近年で最大となった。
今回の物流データの開放・相互接続は武漢、寧波、重慶など東部・中部・西部の16都市で順次試行が進められている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
編集部おすすめ
