独ドイチェ・ベレの中国語版サイトはこのほど、「中国政府が世界経済をコントロールするための方法」とする南ドイツ新聞の記事を紹介した。
記事はまず、中国政府がオランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの半導体製品の輸出再開を認めたことに触れた上で、「これは朗報のように思えるが、この一見友好的な姿勢の裏には、新たな管理メカニズムが隠されている。
その上で、「長期的には、中国政府はこのアプローチを利用して、中国の統治に挑戦する行為をリスクの高いものにするメカニズムを構築しようとしている。例えば、中国政府は欧州連合（EU）に対し、EUが中国製電気自動車（EV）に懲罰的関税を課さなければ、中国からの輸出許可の取得は非常に容易になると示唆したことがある」とした。
記事は、輸出規制について「実は中国オリジナルのものではなく、米国の外国直接製品ルール（FDPR）のコピーだ。中国政府はこのルールを借用し、さらに発展させた。実際の適用範囲が非常に狭い米国のルールとは異なり、例えば中国のレアアース（希土類）輸出規制は、微量のレアアースしか使用していない製品も含め、ほぼすべての最新電子機器製品に及んでいる」とし、ドイツのメルカトル中国研究所のヤコブ・ギュンター氏の話として「たとえ製品にレアアースがわずか0．1％しか含まれていなくても、理論上はオランダからカナダへの輸出には中国政府の許可が必要になる。これは明らかに、中国政府が世界のサプライチェーンに対する影響力を飛躍的に拡大していることを示している」と伝えた。
記事は「中国の輸出規制が完全に実施されれば、世界のサプライチェーンがまひする可能性がある。しかし、輸出に大きく依存している中国にとって、その影響は計り知れないものとなるだろう」とし、「中国はネクスペリア問題でも同様の戦略を用いた。まず対立をエスカレートさせた上で、危機を鎮静化させるために善意を装う。こうして中国は技術革新を実現し、外国への依存を減らすための十分な時間を稼ぐことができる」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
