中国の長江デルタ地域、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）、北京・天津・河北地域では今年1～10月の対外貿易が「新たな分野への進出と高付加価値化」へと進化する傾向を見せており、高い強じん性を見せています。
税関の統計によると、長江デルタ地域の1～10月の輸出入総額は前年同期比6％増の14兆元（約291兆円）に達しました。
民間企業の輸出入総額は同9．7％増の7兆8300億元（約163兆円）で、輸出入総額に占める割合は55．9％で、引き続きけん引役を果たしています。
一方、広東・香港・マカオグレーターベイエリアでは、中国本土側にある9都市の輸出入総額が同4％増の7兆5200億元（156兆5000億円）となり、過去最高を記録しました。うち機電製品が全体の7割近くを占めており、電子部品は19．5％増、「新三様（新御三家）」と呼ばれる新エネルギー車・太陽光発電・リチウム電池は合わせて32．2％増で、貿易構造の継続的な最適化と高度化が進んでいます。
また、北京・天津・河北地域の1～10月の輸出入総額は3兆9100億元（約84兆円）で、中でも輸出は再び最高を記録し、7カ月連続で成長しています。「一帯一路」共同建設諸国への輸出は全体の6割近くを占めており、新興市場への輸出額は中南米が14．6％、アフリカが31．9％、中央アジア5カ国が40．2％とそれぞれ増加し、多様化し、共に進化し続ける市場配置が持続的に最適化されています。（提供/CRI）
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