2025年11月13日、中国メディアの第一財経は、米スターバックスなど外資系飲食チェーン企業が中国事業を「一斉売却」するという情報の真相について報じた。
記事は、スタバが今月3日に中国事業について、自社が40％、中国企業が60％の株式を保有する合弁会社を設立して店舗運営を行う戦略的提携を発表し、米ファストフードチェーンのバーガーキングも10日に中国事業について合弁会社を設立し、中国の投資会社が83％を出資する計画を明らかにしたと紹介した。
そして、外資系飲食チェーンの中国事業をめぐる2大トピックにより、中国国内ではハーゲンダッツやコスタ、ピザハット、デカトロン、イケアなどさまざまな外資系ブランドの中国事業売却に関する未確認情報が飛び交う状況となり、「激しい市場競争や消費トレンドの変化に適応できず業績を悪化させている外資系ブランドが中国から一斉に撤退するのでは」という議論が起きていることを伝えた。
一方で、スターバックスが先月29日に発表した2025会計年度通期決算で、中国事業の売上高が31億500万ドル（約4780億円）ドルと世界平均を上回る前年比5％増となったことを指摘。店舗運営利益率も二桁水準を維持しており、同社が中国を国際市場の中で「最も収益性が健全な地域の一つ」と評価していることを紹介した。
その上で、スタバやバーガーキングによる合弁会社設立の動きに関連して起きた外資ブランドの「集中撤退」の論調について、業界関係者が否定するとともに「運営モデルを調整している」ことの現れと強調したことを伝えた。
記事によると、業界関係者は、中国が巨大な消費市場であり、外資ブランドにとって引き続き魅力的な市場である一方、現地での競争が激化しており、外資ブランドは競争に対応すべく「運営や拡大の権限を現地のチームに委譲し、国境をまたぐ管理コストを抑えるいわば『軽資産型』モデルへの切り替えを進めている」との見方を示したという。
また、確立されたブランドと予測可能な成長性を持つ外資ブランドは中国資本にとっても魅力的な投資対象であると指摘。スターバックスの案件も「特に引く手あまただった」としている。
記事は、バーガーキングの合弁会社設立も中国事業でさらなる成長を求める上での積極的な「戦略的行動」であることを示す情報として、中国資本の資金と力を使って35年までに中国国内の店舗数を現在の約1250店舗から4000店舗以上へと大幅に拡大する目標を設定していることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
