台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言を受け、中国が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛ける中、中国メディアの第一財経は18日付記事で「春節（旧正月）シーズンの旅行にも影響が及ぶ」との見方が出ていることを報じた。
記事が複数の大手旅行会社から得た情報として伝えたところによると、今週に入って日本旅行のキャンセルや変更の申し出が相次いでおり、航空券は基本的に無料での払い戻しが可能となっている。
一方、ホテルに関してはホテル側の状況に左右されるが、旅行会社は損失なしでキャンセルができるよう調整を進めているという。
この件で取材を受けた大手旅行会社の責任者は「日本旅行に関する宣伝物はすでに撤去した」と語り、日本行きの航空券やホテル料金は今後しばらくは大幅に値下がりするだろうが申し込む人はそれほど多くないとの見通しを示した。さらに、正月や春節（2026年は2月17日）シーズンの海外旅行にも言及し、本来なら間違いなく人気目的地のトップ10に入るであろう日本はかなりの確率でランキングから落ちると予測した。
日本旅行の宣伝物撤去はこの1社にとどまらず、旅行商品そのものを取り下げる動きも起きている。
記事は、業界関係者の一部が「今後、日本旅行のキャンセルラッシュが発生する」と予測していることを説明。また、日本旅行のためにビザを取得した女性客から「日本には行かずにシンガポール、マレーシア、タイ方面に行くことにした」との声が聞かれたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）
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