2025年11月20日、中国メディアの環球時報は、米国の人工知能（AI）産業が今や中国人材なくして成り立たないとする米メディアの報道を紹介した。
記事が紹介したのは、米紙ニューヨーク・タイムズの19日付文章。
また、2件の最新研究の結果からは、中国生まれで中国で教育を受けた研究者たちが米国のトップAI研究所で重要な役割を果たす状況が長年にわたって続いていることが分かったとし、米国政府が移民政策を厳格化し、シリコンバレーで反中感情が高まる中でも、こうした人材は産業界と学術界で重要なAI研究を推進し続けていると指摘。アナリストからは「米国の人工知能産業は中国人材の最大の受益者だ」との見方も出ていることを紹介した。
そして、米中の建設的関係促進に取り組むポールソン財団の研究によると、中国のAI研究者は世界のトップAI人材の約3分の1を占めていると紹介したほか、両国間には重要な協力関係も存在するとし、AI研究追跡プラットフォーム「alphaXiv」の調査によると、2018年以降における米中共同研究の頻度は他のいかなる二国間協力よりも高いことが明らかになったと伝えている。
さらに、MetaのAI関連業務が以前から中国人材に大きく依存し、AIチームの中では新入社員に対して「必要な言語は社内プログラミング言語と中国語2つだけだ」と冗談めかして伝える風潮があったという情報を紹介。ここ数年はAppleやGoogle、インテル、Salesforceなどの企業も中国の機関と共同で注目される研究論文を多数発表していると伝えた。
文章は、シリコンバレーの一部では、いわゆる中国籍者の「機密漏洩」リスクを懸念する声もあるものの、アナリストは中国人材の雇用や協力による利益はリスクをはるかに上回ると指摘していることを紹介。米中対立の悪化に伴って、多くの中国人研究者は米国での研究・就労がますます困難になっており、カーネギー財団の研究によれば、米国機関で働いていた中国人トップ研究者の一部はすでに本国に戻っているとの情報を伝えた上で、米政府が在米中国人材への圧力を強化すれば、米国の科学研究は深刻な打撃を受けるだろうと評した。（編集・翻訳/川尻）
