フランスメディア、RFIの中国語版サイトは25日、中国の電子商取引（EC）大手、京東集団（JDドットコム）がフランスの家電・書籍・音楽ソフト販売大手フナック・ダルティを掌握することになるのかフランス政府が注視しているとする記事を掲載した。
記事によると、フナック・ダルティは14カ国に1527店舗を擁し、2024年の売上高は105億ユーロ（約1兆8900億円）に上る。
JDドットコムはドイツの家電小売大手セコノミの買収を進めている。一見すると、この買収はフランスとは無関係だが、フランス国内で大きな懸念を引き起こしている。セコノミは17年にフランスの富豪ピノー一族の持ち株会社アルテミスが保有していたフナック・ダルティの株式を取得した。JDドットコムによる買収は現在、第2段階にあり、26年に完了する予定で、完了すれば、JDドットコムはフナック・ダルティの第2位株主となる。
フランス当局はこの問題を深刻に受け止めている。24～25年にフランスの経済・財務相を務めたエリック・ロンバール氏は「フナック・ダルティは文化主権を体現する存在であり、フランス最大の書籍販売業者で、フランスの文化機関でもある」と強調した。同氏は在職時、JDドットコムに対し、「フランスの経済的利益の保護」を目的としたフランスの外国投資規制（FIC）に基づく審査申請書を提出するよう要請していた。
現経済・財務相のロラン・レスキュール氏に近い筋は、「JDドットコムは数日前、経済・財務省に外国投資審査申請書を提出した。同省は、この買収の可能性に関する条件を法律に基づき極めて厳格に審査する」と述べた。審査プロセスには3カ月かかる可能性がある。
書籍・音楽ソフト販売大手フナック・ダルティの株式を中国の投資家が取得することは、フランス政府にとって、経済・文化主権に関する多くの問題を引き起こすことになる。ル・モンド紙はアナリストの話として、JDドットコムがフナック・ダルティの取締役会に取締役を就任させた場合、情報収集リスクも生じ得る。
